# ジーダット（3841） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3841/disclosure/20260717596131
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/3841

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、自社製品の大型案件の受注・売上により、売上高が前年同期比19.4%増、営業利益が130.8%増となった。5月15日に公表した通期業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

売上高は5月に自社製品の大型案件を受注・売上したことが寄与した。営業利益は、その大型案件が高粗利だったことで伸長した。経常利益は為替差益等による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":702554,"unit":"千円","yoy_pct":19.4}
- 営業利益: {"value":257603,"unit":"千円","yoy_pct":130.8}
- 経常利益: {"value":261122,"unit":"千円","yoy_pct":144.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":179025,"unit":"千円","yoy_pct":134.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.8,"前期末":83.5}
- 総資産: {"value":4448511,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3637453,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4587,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は5月に自社製品の大型案件を受注・売上したことが寄与し、営業利益は同案件が高粗利だったことで伸長した。経常利益は為替差益等による。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は７億２百万円（前年同四半期比19.4%増）」「営業利益は…２億57百万円（前年同四半期比130.8%増）」「経常利益は…前年同四半期比144.5%増」「四半期純利益は…前年同四半期比134.2%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比19.4%増、営業利益は前年同四半期比130.8%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益257,603千円、経常利益261,122千円、四半期純利益179,025千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月15日に公表しました2027年３月期の業績予想からの変更はありません」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外収益合計」「営業外費用合計」に続き、「税引前四半期純利益」「法人税、住民税及び事業税」「法人税等調整額」を記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高702,554千円・営業利益257,603千円、前年同期の売上高588,384千円・営業利益111,612千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前事業年度末の83.5%から81.8%となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は…5月に自社製品の大型案件を受注・売上したことが寄与しています」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「自社製品の大型案件を受注・売上したことが寄与」「大型案件が高粗利だった」「為替差益等により」と記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「SX-Meister V21.0」をリリースし、販売促進活動を行い、「デバイス設計受託サービスにおいては…順調に業績に貢献しました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの活動の結果」と実績を断定的に説明する一方、「実際の業績がこれら業績見通しと大きく異なる場合があり得る」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」と各利益の金額が記載され、本文にも前年同四半期比が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢」「我が国における原油供給への影響」「依然として高い水準で推移する物価高」「景気減速感」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益について前年同四半期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「5月に自社製品の大型案件を受注・売上した」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「多くの来場顧客に製品を紹介した」と記載されているが、来場者数等の数値はない。」）