# ジーダット（3841） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3841/disclosure/20260511521234
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3841

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年比1.0%減となった一方、営業利益は1.4%増加しました。経常利益は13.4%減、当期純利益は19.4%減となり、2027年3月期は売上高・営業利益とも増加する見通しです。

## 会社が挙げた理由

売上高は一部案件が翌年度に期ズレしたことなどにより減収となりました。経常利益は助成金収入の減少により減益となりました。次期は、アナログLSI自動配置配線システムの開発強化と顧客開拓、代理販売製品のラインアップ拡張、新規販路開拓による売上拡大を図るとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2041604,"unit":"千円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":260562,"unit":"千円","yoy_pct":1.4}
- 経常利益: {"value":251259,"unit":"千円","yoy_pct":-13.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":172108,"unit":"千円","yoy_pct":-19.4}
- １株当たり当期純利益: 44円71銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.5,"前期末":84.1}
- 総資産: {"value":4326881,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3612400,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":378483,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25966,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-153973,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2744320,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"純利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":22}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18496,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 一部翌年度に期ズレした案件等により売上高はわずかながら減収。経常利益は助成金の収入減により減益。次期は、アナログLSI自動配置配線システムの開発強化と顧客開拓、代理販売製品の取り扱いラインアップ拡張、新規販路開拓により売上拡大を図る。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期決算短信」と記載され、本文の対象期間は「自 2025年4月1日 至 2026年3月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は20億41百万円（前年比1.0%減）」「営業利益は…２億60百万円（同1.4%増）」「経常利益は…２億51百万円（同13.4%減）」「当期純利益は１億72百万円（同19.4%減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「前年比1.0%減」、営業利益は「同1.4%増」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益260,562千円、経常利益251,259千円、当期純利益172,108千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益は当事業年度比29百万円（11.3%）増加の２億90百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 251,259」「税引前当期純利益 251,259」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社企業グループは、EDAソフトウエア開発・販売コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額が記載されていますが、「売上高営業利益率」の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前事業年度末の84.1%から83.5%となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、２億40百万円（174.5%）増加し３億78百万円となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「一部翌年度に期ズレした案件等もあり、わずかながら減収」「経常利益は助成金の収入減により…減」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部翌年度に期ズレした案件等」「助成金の収入減」と記載されていますが、各要因の影響額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「AI関連分野は堅調…スマートフォン、パソコン、産業機械向け…低迷」とする一方、「AIを用いた設計の自動化」「製品の機能追加」「新規販路開拓」などを記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…減となり」「営業利益は…増益」とする一方、「増加の22億円となる見通し」「３億円を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」と各利益金額が記載され、本文にも前年比増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「イラン情勢による我が国における石油の供給状況次第では、今後、不透明感や景気減速感が顕在化する可能性」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前事業年度は「自 2024年４月１日 至 2025年３月31日」、当事業年度は「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」と記載され、本文で「前年比」比較を行っています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）