# ヴィクトン（3840） 債権の取立不能又は取立遅延の恐れ及び貸倒引当金繰入計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3840/disclosure/20261113579755
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3840

## 何が変わったか

取引先に対する未収入金234,055千円について、回収の遅延または不能のおそれが生じたため、2027年3月期第2四半期に全額を貸倒引当金として計上する。

## 会社が挙げた理由

木質バイオマス発電施設の製造で、中国におけるレアアースの対日輸出規制等の地政学的課題により必要部材を調達できず、納期が未定となって契約を合意解約したため。前払金の一部は返還されたが、残額は期日どおりの返済が困難との申出を受けた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能又は取立遅延の恐れ及び貸倒引当金繰入計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ヴィクトン（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 木質バイオマス発電施設、必要部材（サマリウムコバルト磁石等）
- 原因: 地政学的な課題（中国におけるレアアースの対日輸出規制等）の影響により必要な部材の調達見通しが立たず、引渡予定日の遵守が困難となって納期が未定になり、合意解約したため。残額は期日どおりの返済が困難との申出を受けた。
- 業績への影響額: 234,055千円（全額貸倒引当金を2027年3月期第2四半期に計上。営業外費用・特別損失等の計上区分は本文に明記なし）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 本日公表の「営業外費用及び特別損失の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり
- 訴訟・手続きの種類: 法的措置を含めた適切な対応を検討中。法的整理や手形の不渡り等は発生していない。
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 未収入金234,055千円（当該取引先の名称は非公表）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き法的措置も含めた適切な対応を検討し、回収に向けて最大限の努力を行う。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2027 年 3 月期第２四半期に全額貸倒引当金を計上いたします」「本日公表の『営業外費用及び特別損失の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ』のとおり」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「取立不能または取立遅延の恐れがあると判断いたしました」「全額貸倒引当金を計上いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本件による業績予想への影響につきましては、本日公表の『営業外費用及び特別損失の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ』のとおりであります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先に対する債権」「未収入金 234,055 千円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「必要な部材…の調達見通しが立たない状況」「納期が未定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は債権の回収遅延のおそれと貸倒引当金計上について説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「未収入金 234,055 千円」「2027 年 3 月期第２四半期に全額貸倒引当金を計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年 3 月期第２四半期に全額貸倒引当金を計上いたします」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年 11 月 13 日時点」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当該取引先の事業継続への影響等を考慮し、名称等の概要の公表は差し控えさせていただきます」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「234,055 千円」「割合 12.3%」「2026 年 11 月 13 日時点」「2027 年 3 月期第２四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績予想への影響につきましては、本日公表の『営業外費用及び特別損失の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ』のとおり」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「督促と折衝を行っております」「引き続き早期回収に努めている」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年５月 26 日に公表した変更後の引渡予定日（2026 年 6 月）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「引渡予定日…の遵守も困難となり、納期が未定」「合意解約いたしました」「残額は期日通りの返済が困難」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「引き続き…回収に向けて最大限の努力を行ってまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は督促・折衝および法的措置を含む対応の検討について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「取立不能または取立遅延の恐れがあると判断」「回収時期や金額の不確実性が高い」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「残額は期日通りの返済が困難との申出を受けたため督促と折衝を行っております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の取引先に対する債権」「当社としては引き続き早期回収に努めている」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「法的整理や手形の不渡り等の事実は発生していない」「引き続き法的措置も含めた適切な対応を検討」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は当局による報告命令・改善命令について記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は取引先債権の回収遅延と貸倒引当金計上について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「残額は期日通りの返済が困難との申出を受けた」「回収に向けて最大限の努力を行ってまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は役員の責任措置について記載していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）