# ヴィクトン（3840） 連結子会社の解散及び清算並びに事業の一部廃止及び業務提携の解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3840/disclosure/20260826526559
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-26
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3840

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社アルヌールを解散・清算し、同社が行っていた環境機器販売事業を廃止する。これに伴い、株式会社バイオセラーとの業務提携契約も解消する。

## 会社が挙げた理由

販売可能な商品の開発が遅延し、具体的な販売目途が立たないうえ、市場での引き合いや需要の発掘にも至らなかったため。会社は、技術開発を主導する体制によりマーケティング視点が十分に機能しなかったこと、数年間営業赤字が続き、黒字化には追加投資と長期の開発期間が必要であることを理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の解散及び清算並びに事業の一部廃止及び業務提携の解消
- 発生日: 2026年8月26日（当社取締役会における解散決議日。株式会社アルヌールの解散日は2026年8月31日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アルヌール（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社アルヌールの微細藻類事業（微細藻類の培養、研究開発）及び環境機器販売事業
- 原因: 販売可能となる商品の開発が遅延し、具体的な販売目途が立たず、市場での引き合いや具体的な需要発掘にも至らなかった。技術開発を主導する体制により、実際の市場ニーズや事業化の可能性を見極めるマーケティング視点が十分に機能していなかったことに起因すると分析している。数年間営業赤字が継続し、早期の黒字化が困難で、今後さらなる先行投資と長期の開発期間が見込まれるため。
- 業績への影響額: 2027年3月期の業績への影響及び解散に伴う損失額を含め、現在精査中。金額はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 本件による2027年3月期の業績に与える影響につきましては現在精査中。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 連結子会社の解散・清算（臨時株主総会における解散決議、解散、清算結了）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 環境機器販売事業の廃止。株式会社アルヌールの解散・清算に伴い、同社の事業を終了する予定。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年8月31日に株式会社アルヌールの臨時株主総会で解散決議を行い、同日解散、2026年11月末に清算結了を予定している。本件の影響を精査し、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による2027年３月期の業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「実際に販売可能となる商品の開発が遅延し、現時点においても具体的な販売目途が立たない状況」」「数年間にわたり営業赤字が継続」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「解散に伴う損失額を含め、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社アルヌールを解散及び清算することを決議」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「環境機器販売事業についても事業廃止するとともに」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は子会社の解散・清算、事業廃止及び業績影響の精査について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「解散に伴う損失額を含め、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件による2027年３月期の業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月26日開催の取締役会において…解散及び清算することを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アルヌール」「環境機器販売事業」「株式会社バイオセラー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月26日 当社取締役会における解散決議」「2026年11月末 清算結了（予定）」「最近３年間の財政状態及び経営成績（千円）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「解散に伴う損失額を含め、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年８月31日 株式会社アルヌール臨時株主総会における解散決議」「2026年11月末 清算結了（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結子会社の解散及び清算並びに事業の一部廃止及び業務提携の解消に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年８月26日開催の取締役会において…解散及び清算することを決議」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、子会社の解散・清算及び業績影響の精査について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「解散日（予定）」「清算結了（予定）」「業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「マーケティング視点が十分に機能していなかったことに起因するものと分析しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社アルヌール」」「当社 100%」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当社取締役会における解散決議」「臨時株主総会における解散決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの報告・改善命令に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2025年1月27日付の過去開示を参照しているが、その内容の誤りや開示手続き上の問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「事業ポートフォリオの見直し並びに経営資源の最適配分を進める観点」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員報酬、辞任又は処分に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がない。」）