# ヴィクトン（3840） （開示事項の経過）株式会社RUTILEAとの業務委託契約締結（実務開始）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3840/disclosure/20260622575633
種別: 業務提携
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3840

## 何が変わったか

RUTILEA社に、当社がリソース・アグリゲーターとして事業を始めるための業務プロセス・運用体制の構築支援を委託し、届出・申請や事業基盤構築の実務を開始した。

## 会社が挙げた理由

国内の電力需給調整市場への参入を迅速かつ確実に進め、RUTILEA社と連携する体制を構築するとともに、第三者が保有する系統用蓄電所も対象とするオープンなアグリゲーション・プラットフォームの構築を加速するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社RUTILEA
- 提携先の事業内容: AI技術およびエネルギーインフラの運用最適化において最先端の知見を有し、既に系統用蓄電所を多数運用している
- 提携先の所在地: 京都市中京区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社がリソース・アグリゲーターとしてRUTILEA社と連携するために必要となる、業務プロセスおよび運用体制の構築支援業務。具体的には、当社が「特定卸供給事業者」の届出、電力広域的運営推進機関（OCCTO）や電力需給調整力取引所（EPRX）への申請を行い、RUTILEA社と連携できる体制を構築するにあたり、専門的な支援を同社が提供する。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 2026年4月1日から2026年12月31日まで
- 取締役会決議日: 2026年6月22日
- 契約締結日: 2026年6月22日
- 提携開始日: 2026年4月1日（契約上の業務実施期間の開始日）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 提携による数値目標: 2026年12月末までに2社間の連携体制の構築完了を目指す
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期連結業績に与える影響は軽微
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社RUTILEAとの業務委託契約締結（実務開始）」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「『特定卸供給事業者』の届出、電力広域的運営推進機関（OCCTO）や電力需給調整力取引所（EPRX）への申請」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「専門的な支援を同社が提供する」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に競合、主力領域の相違、相互補完に関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にRUTILEA社のコメント・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「株式会社RUTILEA（京都市中京区、代表取締役社長 矢野貴文）」「AI技術およびエネルギーインフラの運用最適化…既に系統用蓄電所を多数運用」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「京都市中京区」「国内の電力需給調整市場への参入」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月末までに2社間の連携体制の構築完了を目指します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「２．業務委託契約の概要」および（１）〜（４）の項目」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2026年6月22日」「2026年4月1日から2026年12月31日まで」「2026年12月末まで」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に該当事項の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年12月期連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月末までに2社間の連携体制の構築完了を目指します」」）