# ヴィクトン（3840） 営業外費用（暗号資産評価損）計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3840/disclosure/20260513530608
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/3840

## 何が変わったか

保有する暗号資産の評価を見直し、2026年3月期第4四半期に5,686万2千円の評価損を営業外費用として計上した。今回の計上は同日公表の決算短信に反映されている。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期第4四半期連結会計期間末時点で、保有する暗号資産の評価を見直したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（暗号資産評価損）の計上
- 発生日: 2026年3月期第4四半期連結会計期間末（具体的な日付は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: パス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する暗号資産
- 原因: 当第4四半期連結会計期間末時点において評価を見直したこと
- 業績への影響額: 56,862千円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 上記の営業外費用計上を、本日公表の『2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の 1.営業外費用（暗号資産評価損）の計上については、本日公表の『2026 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「暗号資産評価損 56,862 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有しております暗号資産に関して」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用（暗号資産評価損）の内容」および「当社連結業績への影響について」を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は暗号資産評価損の計上内容と連結業績への影響に限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「暗号資産評価損 56,862 千円を営業外費用として計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期第４四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第４四半期連結会計期間末時点において評価を見直したことにより」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有しております暗号資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年３月期第４四半期連結会計期間」および「56,862 千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「暗号資産評価損 56,862 千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「56,862 千円を営業外費用として計上しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「以上」で終了しており、続報の予定に関する記載がない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は暗号資産評価損の計上内容と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「56,862 千円を営業外費用として計上しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当第４四半期連結会計期間末時点において評価を見直したことにより発生した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有しております暗号資産に関して」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用（暗号資産評価損）の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「営業外費用（暗号資産評価損）計上に関するお知らせ」として計上内容を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有しております暗号資産」に関する「評価損」の計上を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載がない。」）