# ヴィクトン（3840） 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3840/disclosure/20260513530097
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3840

## 何が変わったか

2026年3月期第4四半期に、保有資産とのれんの回収可能性を見直し、合計720,512千円の減損損失を特別損失として計上しました。対象には、R​​MDC、三和製作所、アルヌールに関連する資産やのれんが含まれます。

## 会社が挙げた理由

株式会社ＲＭＤＣおよび株式会社アルヌールは投資フェーズにあり、本格的な収益計上まで時間を要すると判断したため、将来の回収可能性を慎重に検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。株式会社三和製作所については、保有する全株式の譲渡を決定し、連結子会社から除外されたことに伴い、資産およびのれんを減損処理しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 2026年３月期第４四半期連結会計期間（特定の日付は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: パス株式会社の連結グループ（株式会社ＲＭＤＣ、株式会社三和製作所、株式会社アルヌール）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ＲＭＤＣ関連資産（建設仮勘定、建物等）、株式会社三和製作所関連資産（建物、機械装置等）、株式会社三和製作所のれん、株式会社アルヌール関連資産（機械装置等）、その他
- 原因: 株式会社ＲＭＤＣおよび株式会社アルヌールは依然として投資フェーズにあり、本格的な収益計上までにはまだ時間を要すると判断したため、将来の回収可能性を慎重に検討し、保守的な観点から帳簿価額を回収可能価額まで減額した。株式会社三和製作所は、同社全株式の譲渡を決定し、連結子会社から除外されたため、資産およびのれんの帳簿価額を減損処理した。
- 業績への影響額: 720,512千円（特別損失・減損損失）
- 計上する会計期間: 2026年３月期第４四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 業績予想への言及はなく、上記特別損失は本日公表の「2026年３月期 決算短信（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 株式会社ＲＭＤＣおよび株式会社アルヌールの中期事業計画について監査法人と協議。第三者委員会等の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 株式会社ＲＭＤＣおよび株式会社アルヌールは、本格的な収益計上までにはまだ時間を要すると判断
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「計720,512千円を減損損失として特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記特別損失については、本日公表の『2026年３月期 決算短信（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「計720,512千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「株式会社ＲＭＤＣ（再生医療関連事業）および株式会社アルヌール（サステナブル事業）」「株式会社三和製作所（ＡＩ・テクノロジー事業）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計720,512千円を減損損失として特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第４四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年３月期第４四半期連結会計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＲＭＤＣ関連資産」「株式会社三和製作所関連資産」「株式会社三和製作所のれん」「株式会社アルヌール関連資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「計720,512千円」「2026年３月期第４四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「合計720,512千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失として特別損失に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の開示や「続報」「進捗報告」への言及なし」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示への言及なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「各社の中期事業計画に関し監査法人と協議を行った結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計720,512千円を減損損失として特別損失に計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「株式会社三和製作所」「連結子会社から除外されたことに伴い」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「将来の回収可能性を慎重に検討し、保守的な観点から帳簿価額を回収可能価額まで減額」「全株式の譲渡を決定」」）