# ヴィクトン（3840） 子会社株式評価損の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3840/disclosure/20260513530047
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3840

## 何が変わったか

パス株式会社は、保有する株式会社三和製作所と株式会社ＲＭＤＣの株式について、個別決算で合計267,881千円の子会社株式評価損を特別損失として計上しました。連結決算では消去されるため、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

株式会社三和製作所株式は、2026年3月31日付の譲渡時に算定した株価に基づいて評価換えを行ったためです。株式会社ＲＭＤＣ株式は、業績・財務状況・中期的な事業計画を監査法人等と協議し、現在の事業環境等を踏まえて保守的に実質価額を反映したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（子会社株式評価損）の計上
- 発生日: 2026年3月31日（株式会社三和製作所株式の譲渡実施日。子会社株式評価損の計上日自体はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: パス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社三和製作所株式、株式会社ＲＭＤＣ株式
- 原因: 株式会社三和製作所株式は、2026年3月31日付で実施した譲渡に際し算定した株価に基づき評価換えを行ったため。株式会社ＲＭＤＣ株式は、同社の業績および財務状況、中期的な事業計画について監査法人等と慎重に協議し、現在の事業環境等を踏まえ、保守的な観点から実質価額を反映したため。
- 業績への影響額: 合計267,881千円（特別損失・子会社株式評価損。株式会社三和製作所株式109,605千円、株式会社ＲＭＤＣ株式158,276千円）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期の個別決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査法人等と慎重に協議
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（子会社株式評価損）を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「計267,881千円を子会社株式評価損として特別損失に計上」／「連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績に与える影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「計267,881千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社三和製作所株式」「株式会社ＲＭＤＣ株式」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「個別決算（単体）において計上される」評価損と業績影響について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「連結業績に与える影響」について記載しているが、 solvencyに関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計267,881千円を子会社株式評価損として特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第４四半期の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月31日付で実施した当該株式の譲渡」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社三和製作所株式」「株式会社ＲＭＤＣ株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「計267,881千円」／「2026年３月期第４四半期」／「2026年３月31日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「合計267,881千円」および各株式の減損損失額が本文の表に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「子会社株式評価損を計上いたしましたのでお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「子会社株式評価損の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人等と慎重に協議いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計267,881千円を子会社株式評価損として特別損失に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「算定した株価に基づき評価換えを行った」／「現在の事業環境等を踏まえ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する子会社株式」／「当社の個別決算（単体）において計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別損失（子会社株式評価損）」の計上理由と業績影響を説明している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告期限または改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題および本文は「子会社株式評価損の計上に関するお知らせ」として計上内容を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株価に基づき評価換えを行った」／「実質価額を反映した評価損を計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は評価損の計上内容、理由および連結業績への影響を説明している。」）