# ヴィクトン（3840） 新規事業の廃止、株式会社三和製作所との業務提携解消、連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3840/disclosure/20260331594225
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
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企業ページ: https://komori.app/company/3840

## 何が変わったか

パスは食品製造装置の新規事業を廃止し、株式会社三和製作所との業務提携を解消することを決めました。三和製作所の全株式を株式会社ユニ・ロットへ譲渡して連結対象から外し、同社への貸付金約133百万円について貸倒引当金繰入を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

三和製作所が取り組む装置等の受注見通しに大幅な遅延が生じ、売上・利益計画との大きな乖離が発生したためです。早期の受注獲得の確度が十分でなく、多額の研究開発投資や経営支援負担が今後数年間の連結業績・キャッシュフローにマイナス影響を与える可能性が高いことから、外部資本による経営管理・資金管理体制の構築が最善と判断しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 新規事業の廃止、株式会社三和製作所との業務提携解消、連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上
- 発生日: 2026年3月31日（取締役会決議日、当該会社の株主総会決議日、株式譲渡契約締結日、株式譲渡実行日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: パス株式会社、株式会社三和製作所、株式会社ユニ・ロット（譲渡先）
- 対象拠点・対象製品: 福島県安達郡大玉村大山字東78の株式会社三和製作所、AIやロボティクス技術を活用した産業用機器（食品製造装置）
- 原因: 子会社化以前から取り組んでいる装置等の受注見通しに大幅な遅延が生じ、売上・利益計画に大きな乖離が発生したこと。早期の受注獲得の確度が十分でなく、多額の研究開発投資が継続的に必要で、今後数年間に連結業績・キャッシュフローへのマイナス影響が予見されること。
- 業績への影響額: 三和製作所に対する貸付金約133百万円について、貸倒引当金繰入を計上する見込み（当期連結決算への影響は精査中。特別損失の計上に関する開示）
- 計上する会計期間: 2026年3月期個別決算（特別損失）。当期連結決算への影響は現在精査中。
- 業績予想への影響: 2026年3月期連結業績に与える影響は現在精査中です。業績予想の修正については記載なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 三和製作所に対する貸付金約133百万円
- 停止した業務: AI画像処理技術とロボティクス技術を融合した食品製造装置の開発・販売事業（新規事業）の廃止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。独立した第三者算定機関としてフロンティア・マネジメント株式会社に株式価値算定を依頼。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 当社から三和製作所に派遣する役員の兼務解除。報酬減額・辞任等はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: 800株、議決権所有割合100.0％（基準日の記載なし）
- 異動後の議決権所有割合: 0株、所有割合0％（議決権所有割合としての記載および基準日の記載なし）
- 今後の見通し: 株式譲渡の実施および役員の兼務解除により三和製作所を連結除外とし、将来的な研究開発費負担や赤字取り込みのリスクを解消して、当社グループの財務健全性の向上を図る。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026 年３月期個別決算において特別損失を計上することとなりました」および「三和製作所に対する貸付金約 133 百万円については、貸倒引当金繰入を計上する見込みです」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「貸倒引当金繰入を計上する見込みです」および「将来的な研究開発費負担や赤字取り込みのリスクが解消され、当社グループの財務健全性の向上に寄与するものと考えております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026 年３月期連結業績に与える影響は現在精査中です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸付金約 133 百万円」との記載はあるが、提出会社の利益・売上規模との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「三和製作所は当社の連結子会社から除外されることとなります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「表題および本文の「新規事業の廃止」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「貸付金約 133 百万円については、貸倒引当金繰入を計上する見込みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期個別決算において特別損失を計上することとなりました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026 年３月 31 日」「当該会社の株主総会決議日 2026 年３月 31 日」「株式譲渡契約締結日 2026 年３月 31 日」「株式譲渡実行日 2026 年３月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社三和製作所」および「株式会社ユニ・ロット」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「譲渡価額 800 円」「異動前の所有株式数 800 株（議決権所有割合：100.0％）」「異動後の所有株式数 ０株（所有割合：０％）」「株式譲渡実行日 2026 年３月 31 日」「貸付金約 133 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「三和製作所に対する貸付金約 133 百万円については、貸倒引当金繰入を計上する見込みです」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式譲渡実行日 2026 年３月 31 日」および「詳細な会計処理を含め現在精査中です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024 年 8 月 26 日付『新たな事業の開始及び株式会社三和製作所との業務提携契約締結に関するお知らせ』」および「2025 年 2 月に同社を連結子会社化いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本開示は「事業の廃止、株式会社三和製作所との業務提携の解消、および…全株式を…譲渡することを決議いたしました」とする開示である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026 年３月期連結業績に与える影響は現在精査中です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「独立した第三者算定機関であるフロンティア・マネジメント株式会社に対して三和製作所株式の価値算定を依頼いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中です」「計上する見込みです」「マイナスの影響を与える可能性が高いことが予見されます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「受注見通しに対し、現段階において大幅な遅延が生じており」「市場環境および引き合い状況を再検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました」および「当社の2026年3月期個別決算において特別損失を計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査、行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は過去の開示として事業開始・子会社化に関する開示を引用しているが、訂正・遅延・取消の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「選択と集中による経営資源の最適配分を進めております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任等の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の文言はない。」）