# ＯＤＫソリューションズ（3839） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3839/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3839
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHN8.pdf

## 要点

当社の2026年3月期の有価証券報告書において、売上高や利益の実績、資金の増減、事業の内訳（システム運用・開発保守・機械販売）等が報告されています。あわせて、監査法人の異動や、リース会計基準等の適用予定、事業・リスク・ガバナンスの内容が記載されています。

## 事業

ODKグループは、学校法人・証券会社・一般事業法人等に対する情報処理アウトソーシングサービスを提供する事業を核としており、グループは同社と子会社3社で構成されている。2026年3月期の売上高構成は、システム運用が92.8%、システム開発及び保守が6.0%、機械販売が1.2%である。事業系統図は、マイナンバーソリューションのマイナンバー管理システムがSBIビジネス・ソリューションズ株式会社とのジョイント・オペレーションとなっており、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の事業所内においてソフトウェアの開発を行い、当社の事業所内においてシステム稼働環境の構築とシステム保守・運用を行う。売上請求は本件業務の遂行により契約者へ折半で行われる。注記：連結子会社は株式会社エフプラス、株式会社ポトス、NINJAPAN株式会社の3社。2026年3月期の連結売上高は6,657,915千円、営業利益は606,811千円、経常利益は659,074千円、親会社株主に帰属する当期純利益は139,501千円である。主要な事業領域は教育業務・証券・ほふり業務・一般業務・システム運用・システム開発及び保守・機械販売。中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）をローリング方式で策定。営業収益は7,200,000千円、経常利益は580,000千円を計画。データビジネスの拡大とアプデミーを軸としたデータ活用による競争優位性の確立・収益化を進める。CABBUILD HRシリーズの提供開始、iStudy Platform・iStudy Creatorの活用による教育自動化の基盤提供、グリーンモンスター株式会社との協業による金融教育領域の新規サービス創出を推進。

## 数字

- 研究開発費: 69百万円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 4億円
- 従業員数: 204人

## セグメント

- 教育業務
- 証券・ほふり業務
- 一般業務
- システム運用
- システム開発及び保守
- 機械販売

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年3月期有価証券報告書（提出日2026-06-23）で、UCAROデータプラットフォーム、アプデミー（Web3.0/データ基盤）、CABUILDに関連する新規打ち手（CABBUILD HRシリーズ提供開始、iStudy Platform・iStudy Creator連携による教育自動化、グリーンモンスター協業、投資枠50億円の中計ローリング、デジタル履歴書生成サービス展開）が追記/新規追加された。

- + CABBUILD HRシリーズ提供開始
- + iStudy PlatformとiStudy Creator連携
- + グリーンモンスター協業で金融教育新規創出
- + 中計ローリングで50億円投資枠
- + 次世代デジタル履歴書生成サービス

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-23）では、既存の外部エクスポージャー（規制対応、大学入試制度改革、DX・市場拡大、地政学、為替・エネルギー、気候変動、UCAROデータビジネス方針、人的資本/DEI）を再記載のほか、リース会計基準等の適用予定（会計基準変更リスク）と、人材確保難・労務コスト上昇（労働市場/人口動態関連リスク）、さらに複数の業界プレイヤー名の明示が新たに確認された。加えて、UCAROデータプラットフォーマー拡大の記載があり、方針の成熟度を引き上げる更新を行う。

- + リース会計基準等の適用予定
- + 人材確保難と労務コスト上昇
- + SBIとのマイナンバー運用
- + グリーンモンスター協業
- + 学研ホールディングスの提携
- + ファルコホールディングスとの提携
- + 日本通信紙との連携
- + 広田証券との連携
- + 日本システム技術との提携
- + 三菱UFJ銀行との連携
- + 三井住友銀行との連携
- + りそな銀行との連携

### 製品

提出書類（2026-06-23）により、CABBUILD HRシリーズ、iStudy Platform、アプデミー®×CABBUILDデータ連携サービスの将来展開を新規追加し、既存のアプデミー®、iStudy AI Creator、Web出願サービス（UCARO出願含む）、システム運用/開発保守/機械販売の各エントリに当該期間の言及と一部定量変化（売上増減）を反映した。

- + CABBUILD HRシリーズ
- + iStudy Platform
- + アプデミー×CABBUILDデータ連携サービス

### 技術

2026年3月期報告書で、既存の情報セキュリティ管理技術、UCARO®基盤、Web3.0（アプデミー®関連）、AI教材作成/学習支援（iStudy）、およびWITH-X®が再言及されたほか、iStudy PlatformとCABBUILD HRシリーズが技術（基盤/サービス）として新たに具体化された。併せてUCARO®出願関連システムの機能改善・新機能追加が投資内容として追記された。

- + iStudy Platform学習支援基盤
- + CABBUILD HRシリーズ戦略人事AI

### 資本配分

2026年3月期の資本配分実績として、設備投資（UCARO®出願関連システム機能改善等）と研究開発投資（アプデミー®・Web3.0・データ基盤・AI関連開発）が既存エントリに追記されました。また配当（期末配当総額の予定）も既存の株主還元方針エントリに追記します。さらに有利子負債残高の開示と、中期経営計画における50億円投資枠（投資優先順位を含む）が新たに明示されたため、これら2件を追加しました。

- + 有利子負債残高の管理
- + 中期計画50億円投資枠

### ケイパビリティ構築

当期は、CABBUILD HRシリーズの提供開始（2026年4月）、iStudy Platform・iStudy Creator連携による教育自動化、グリーンモンスター株式会社との協業による金融教育新規サービス創出、アプデミー®とCABBUILDデータ連携によるデジタル履歴書生成サービス展開が新たに明示された。また、UCAROデータプラットフォーマーとしての拡大とUCARO出願関連システムの機能改善・新機能追加に関する記載があり、既存のUCARO関連能力エントリを更新した。加えて、ECSは2025年4月1日付でエフプラスに吸収合併され消滅したため、ECSの子会社化エントリを終了扱いとした。さらに情報セキュリティ認証（ISO/IEC27001・27017）とプライバシーマーク更新が規制適合として開示された。

- + CABBUILD HRシリーズ
- + iStudy Platform・iStudy Creator連携
- + グリーンモンスター協業による金融教育
- + アプデミーとCABBUILDデータ連携
- + ISO/IEC27001認証維持
- + プライバシーマーク更新
- − ECSの株式取得による100%子会社化

### 規制ポジショニング

2026-06-23提出書類により、既存のIFRS16リース会計基準検討、TCFD対応Scope2削減、情報セキュリティ認証・Pマーク、監査等委員会体制、個人情報保護法等遵守の各エントリに追記が必要になった。加えて、後発事象に関する会計基準の適用日（2028年3月期期首）が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 後発事象会計基準適用

## 会社自身の言葉

### データ・Web3・教育/金融領域の新サービス（アプデミー／CABBUILD／iStudy 等）

- 「ブロックチェーン、NFT、DIDを中心とするWeb3.0技術を活用した自己主権型デジタルアイデンティティ基盤（アプデミー®）」 — ブロックチェーン等を活用した自己主権型デジタルアイデンティティ基盤（アプデミー®）
- 「データビジネスの拡大と『アプデミー®』を軸としたデータ活用による競争優位性の確立・収益化を進める。」 — データビジネス拡大による競争優位性の確立・収益化
- 「データビジネス（UCAROデータプラットフォーマーとしての拡大）」 — UCAROデータプラットフォーマーとしての拡大（データビジネス）
- 「iStudy Platform・iStudy Creatorの活用による教育自動化の基盤提供、」 — iStudy Platform／iStudy Creatorで教育の自動化基盤を提供
- 「グリーンモンスター株式会社との協業による金融教育領域の新規サービス創出を推進。」 — グリーンモンスターとの協業による金融教育の新規サービス創出
- 「データビジネスの拡大と『アプデミー®』を軸としたデータ活用による競争優位性の確立・収益化を進める。CABBUILD HRシリーズの提供開始（2026年4月）、iStudy Platform・iStudy Creatorの活用による教育自動化の基盤提供、グリーンモンスター株式会社との協業による金融教育領域の新規サービス創出を推進。」 — データ活用・教育自動化・金融教育協業をまとめて推進
- 「研究開発投資額：68,815千円
- 重点分野：アプデミー®・Web3.0・データ基盤・AI関連開発」 — 研究開発投資（重点分野：アプデミー®、Web3.0、データ基盤、AI関連開発）
- 「教育・研修・能力開発制度の整備」 — 教育・研修・能力開発制度の整備
- 「AIプラットフォーム技術（iStudy Platform）、AI教材作成ツール（iStudy Creator）の高度化」 — iStudy Platform／iStudy CreatorのAI技術高度化
- 「アプデミー®（Web3.0技術を活用した自己主権型デジタルアイデンティティ基盤の社会実装）」 — アプデミー®の社会実装（自己主権型デジタルアイデンティティ基盤）
- 「iStudy Platform・iStudy Creatorの活用による教育自動化の基盤提供」 — 教育自動化の基盤としてiStudy Platform／iStudy Creatorを活用
- 「グリーンモンスター株式会社との協業による金融教育領域の新規サービス創出を推進」 — グリーンモンスターとの協業で金融教育領域の新規サービスを推進
- 「アプデミー®とCABBUILDのデータ連携による次世代のデジタル履歴書生成サービスの展開」 — アプデミー®とCABBUILDのデータ連携によるデジタル履歴書生成サービスの展開
- 「ブロックチェーン・AI・NFTを核とする研究開発」 — ブロックチェーン・AI・NFTを核とする研究開発
- 「アプデミー®とCABBUILDのデータ連携によるデータ連携サービスの将来展開」 — アプデミー®とCABBUILDのデータ連携の将来展開

### 投資・売上構成/実績・M&A/合併・設備関連

- 「計画期間中に50億円規模の投資枠を設定しており、新規事業・次世代サービス創出への投資、M&Aへの投資、既存事業の収益性改善に資する投資を優先。」 — 中計で50億円規模の投資枠を設定し、優先投資領域を定める
- 「機械販売: 77,458千円（△59.4%）」 — 機械販売の売上（77,458千円、減少）
- 「2025年4月1日付で、株式会社エフプラスは株式会社ＥＣＳを吸収合併した。」 — エフプラスがECSを吸収合併（2025年4月1日付）
- 「システム運用: 6,178,083千円（前年同期比5.2%増）」 — システム運用の売上（6,178,083千円、前年同期比増）
- 「UCARO®出願関連システムの機能改善・新機能追加等」 — UCARO出願関連システムの機能改善・新機能追加
- 「設備投資額：316,870千円
- 内容：UCARO®出願関連システムの機能改善・新機能追加等」 — 設備投資額と内容（UCARO出願関連システムの改善・新機能追加等）
- 「システム開発及び保守: 402,373千円（△1.7%）」 — システム開発及び保守の売上（402,373千円、減少）
- 「設備投資等の概要
- 内容： UCARO®出願関連システムの機能改善・新機能追加等」 — 設備投資等の概要（UCARO出願関連システムの機能改善・新機能追加）
- 「株式会社エフプラス（東京都品川区）資本金50百万円、関係内容：金融・教育向けシステムの開発・運用保守、クラウドソリューションシステムの開発支援（所有 100.0%）」 — 株式会社エフプラス（金融・教育向け等のシステム開発/運用保守、所有100%）
- 「株式会社ポトス（大阪市中央区）資本金5百万円、関係内容：採用広報支援・大学生向けキャリア形成支援サービス、システム開発等の情報処理サービス（所有 80.7%）」 — 株式会社ポトス（採用広報支援・キャリア形成支援等、所有80.7%）
- 「NINJAPAN株式会社の全株式取得（2024年10月）、研究開発の統合・教育事業の拡大を目的
- 取得価額は240,000千円」 — NINJAPANを全株式取得（2024年10月）し、研究開発統合・教育事業拡大を目的とする

### 規制・認証・会計基準（リース/後発事象等）

- 「ISO/IEC27001認証
- ISO/IEC27017認証
- プライバシーマーク（Pマーク）更新」 — 情報セキュリティ認証（ISO/IEC27001、ISO/IEC27017、Pマーク更新）
- 「リース会計基準の適用日（2028年3月期の期首から適用予定）
- 後発事象に関する会計基準（適用日：2028年3月期の期首）
- IFRS16に関するリース会計基準等の検討（IFRS16準拠の簡素化モデル適用を目指す）」 — リース会計基準等の適用開始（2028年3月期期首）やIFRS16関連の検討
- 「後発事象に関する会計基準（適用日：2028年3月期の期首）」 — 後発事象に関する会計基準の適用日（2028年3月期期首）
- 「IFRS16に関するリース会計基準等の検討（IFRS16準拠の簡素化モデル適用を目指す）」 — IFRS16に関するリース会計基準等の検討
- 「プライバシーマーク（Pマーク）更新」 — プライバシーマーク（Pマーク）更新
- 「ISO/IEC27001認証
  - ISO/IEC27017認証
  - プライバシーマーク（Pマーク）更新」 — ISO/IEC27001認証（およびISO/IEC27017、Pマーク更新）
- 「個人情報保護法・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等への適合」 — 個人情報保護法・特定個人情報の適正取扱い等への適合
- 「ISO/IEC27001認証」 — ISO/IEC27001認証
- 「ISO/IEC27017認証」 — ISO/IEC27017認証

### 取引・ガバナンス/監査・人的資本・配当・主要な対外記述/関係先

- 「SBIビジネス・ソリューションズ株式会社とのジョイント・オペレーション（マイナンバー管理システム関連）。SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の事業所内でソフトウエアの開発を行い、当社の事業所内においてシステム稼働環境の構築とシステム保守・運用を行っている。契約の遂行に際して、売上請求は本件業務を両者が折半。」 — SBIビジネス・ソリューションズとのジョイント・オペレーション（マイナンバー管理システム）
- 「CABBUILD HRシリーズの提供開始（2026年4月）」 — CABBUILD HRシリーズの提供開始（2026年4月）
- 「（63期の配当）期末配当総額40,970千円、1株当たり5円（予定）

2026年6月24日定時株主総会（予定）で期末配当5円・総額40,970千円を決議予定」 — 63期の配当方針（期末配当総額40,970千円、1株当たり5円の予定）
- 「CABBUILD HRシリーズの提供開始（2026年4月）、」 — CABBUILD HRシリーズ提供開始（2026年4月）の言及
- 「SBIビジネス・ソリューションズ株式会社とのジョイント・オペレーション」 — SBIビジネス・ソリューションズとのジョイント・オペレーション
- 「2014年度比での削減 60.3%（2025年3月期）、60.2%（2026年3月期）」 — Scope2削減率（2014年度比で60.3%・60.2%）
- 「DX投資・AI投資の旺盛さ、教育・データ領域の市場拡大見通し」 — DX/AI投資の旺盛さと教育・データ領域の市場拡大見通し
- 「内部監査室・グループ監査委員会・グループセキュリティ委員会を設置」 — 内部監査室・グループ監査委員会・グループセキュリティ委員会の設置
- 「NINJAPAN株式会社（東京都品川区）資本金6百万円、関係内容：就活生向けキャリア構築サービス（所有 100.0%）」 — NINJAPANの概要（就活生向けキャリア構築サービス、資本金6百万円、所有100%）
- 「2030年度46%削減、2050年実質ゼロを目指す計画」 — 温室効果ガス削減の目標（2030年度46%削減、2050年実質ゼロ）
- 「中東情勢の影響を背景に世界経済・特にアジア諸国の成長リスクが懸念される旨の記述がある。」 — 中東情勢の影響等を背景に世界経済（特にアジア諸国）の成長リスク懸念
- 「人的資本・ダイバーシティ
- 従業員の雇用環境・教育訓練・ウェルビーイング等の取り組みを実施」 — 人的資本・ダイバーシティ（雇用環境、教育訓練、ウェルビーイング等の取り組み）
- 「WITH-X®（証券業務関連の開発案件による売上増加の要因）」 — WITH-X®関連開発案件による売上増加の要因
- 「有利子負債の残高：869,309千円（連結会計年度末）
- 資金調達方針：自己資金および金融機関借入等を適時適切に活用」 — 有利子負債残高（869,309千円）と資金調達方針
- 「株式会社学研ホールディングス」 — 株式会社学研ホールディングス（記載される関係先）
- 「株式会社ファルコホールディングス」 — 株式会社ファルコホールディングス（関係先）
- 「日本通信紙株式会社」 — 日本通信紙株式会社（関係先）
- 「広田証券株式会社」 — 広田証券株式会社（関係先）
- 「日本システム技術株式会社」 — 日本システム技術株式会社（関係先）
- 「株式会社三菱UFJ銀行」 — 株式会社三菱UFJ銀行（関係先）
- 「株式会社三井住友銀行」 — 株式会社三井住友銀行（関係先）
- 「株式会社りそな銀行」 — 株式会社りそな銀行（関係先）
- 「本報告書はITサービス中心のため直接的な原材料価格の影響は記載されていないが、一般的なリスクとしてエネルギー価格の影響は間接的に留意されるべきとされている。」 — エネルギー価格の影響に関する一般的リスクの言及
- 「本報告書における主要な為替リスクは明示されていないが、国際業務・海外取引の存在に伴うリスク認識が示唆される」 — 為替等の国際業務に伴うリスク認識の示唆
- 「ナカバヤシ株式会社」 — ナカバヤシ株式会社（関係先）