# ＯＤＫソリューションズ（3839） 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3839/disclosure/20261028557427
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3839

## 何が変わったか

連結子会社のNINJAPAN株式会社で収益性が想定を下回ったため、のれんと事業関連の有形固定資産を全額減損し、47百万円の特別損失を計上しました。

## 会社が挙げた理由

NINJAPAN株式会社の収益性が想定を下回り、同社の将来の収益見通し等を検討した結果、減損損失を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 連結子会社 NINJAPAN株式会社
- 対象拠点・対象製品: NINJAPAN株式会社の株式取得にともない発生したのれん及び事業に係る有形固定資産
- 原因: NINJAPAN株式会社の収益性が想定を下回り、同社の将来の収益見通し等を検討した結果
- 業績への影響額: 減損損失47百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2027年３月期第２四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2027年３月期通期連結業績予想は、現時点で2026年４月30日公表の連結業績予想から変更なし。今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: リブランディングをはじめとした事業基盤の整備、新規事業の早期収益化、コスト管理の徹底
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: リブランディングをはじめとした事業基盤の整備及び新規事業の早期収益化をすすめるとともに、コスト管理を徹底し、収益性の改善を図る。今後の事業環境及び業績への影響について慎重に精査する
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失）47百万円を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「NINJAPAN株式会社の収益性が想定を下回っております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、現時点において、2026年４月30日に公表いたしました連結業績予想と変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には減損損失47百万円の記載はあるが、利益・売上との比較数値はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるNINJAPAN株式会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止、拠点閉鎖またはサービス停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失47百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第２四半期連結決算におきまして」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2026年10月28日」の開示日と「2027年３月期第２四半期」を示しているが、事象の具体的な発生日は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社であるNINJAPAN株式会社」「のれん残高及び事業に係る有形固定資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期第２四半期連結決算」「減損損失47百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失47百万円を計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後の事業環境及び業績への影響について慎重に精査をすすめております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2027年３月期第２四半期連結決算におきまして、下記のとおり特別損失（減損損失）を計上いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示、続報または進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点において」「慎重に精査をすすめております」「修正が必要となった場合には」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるNINJAPAN株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「リブランディングをはじめとした事業基盤の整備及び新規事業の早期収益化をすすめるとともに、コスト管理を徹底し、収益性の改善を図ってまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）