# ＯＤＫソリューションズ（3839） 2027年3月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3839/disclosure/20261027556982
種別: 決算
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3839

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.8％減となり、営業損失・経常損失・親会社株主帰属中間純損失はいずれも前年同期より拡大した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた一方、のれんの減損損失47,340千円を計上し、期末後にはミガロを子会社化した。

## 会社が挙げた理由

証券業務における開発案件の剥落、教育業務における大規模な入試改定案件・初期導入案件の剥落、模試関連業務の終了により売上高が減少した。ソフトウェア資産に係る減価償却費は減少したものの、証券業務の新サービス開発に伴う外部要員費用が増加し、さらにのれんの減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2020,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 営業利益: {"value":-478,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-449,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-391,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △47.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.6,"前期末":71.1}
- 総資産: {"value":7859,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6023,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":115.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"単一セグメント","売上高":{"value":2020157,"unit":"千円","yoy_pct":-3.8},"サービス別内訳":[{"サービス":"システム運用","value":1861835,"unit":"千円","yoy_pct":-2.3},{"サービス":"システム開発及び保守","value":138518,"unit":"千円","yoy_pct":-23.4},{"サービス":"機械販売","value":19803,"unit":"千円","yoy_pct":46.8}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":47340,"unit":"千円","対象資産":"のれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1239,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":47340,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（当中間期における連結範囲の重要な変更：無）"}
- 重要な後発事象: 2026年10月19日付で、連結子会社のエフプラスが株式会社ミガロの全株式を取得し、ミガロがエフプラスの完全子会社となった。取得対価は現金426,000千円、取得比率は100％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8200000
- 期末自己株式数: 5814
- 業績の増減要因: 証券業務における開発案件の剥落、教育業務における大規模な入試改定案件及び初期導入案件の剥落、模試関連業務の終了等により売上高が減少した。ソフトウェア資産に係る減価償却費の減少があったものの、証券業務における新サービス開発に伴う外部要員費用が増加し、のれんの減損損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「2,020百万円」、通期予想は「7,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「△478百万円」、通期営業利益予想は「460百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比 3.8％減」。営業損失は「前年中間期は営業損失423,979千円」から「478,484千円」、親会社株主帰属中間純損失は「310,782千円」から「391,729千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,100百万円から2,020百万円、営業損失は△423百万円から△478百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△478百万円」、経常損失「△449百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△391百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「460百万円」「対前期増減率 △24.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「10.00円」、2027年3月期予想も「10.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「固定資産除却損1,239千円」「減損損失47,340千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「のれんの減損損失計上等により」、損益計算書に「減損損失47,340千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益および増減率の欄はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期76.6％」「2026年3月期71.1％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「証券業務における開発案件の剥落」「教育業務における大規模な入試改定案件及び初期導入案件の剥落」「模試関連業務の終了等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「システム運用「1,861,835千円（前年同四半期比2.3％減）」、システム開発及び保守「138,518千円（同23.4％減）」、機械販売「19,803千円（同46.8％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「開発案件の剥落」「模試関連業務の終了」「証券業務における新サービス開発に伴う外部要員費用の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後の事業環境及び業績への影響について慎重に精査をすすめており」「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高は「2,020百万円」、ミガロの株式取得日は「2026年10月19日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化等による供給制約や物価上昇リスク」「自然災害の発生や各国の政策動向による金融・資本市場の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年中間期増減率）」および「前年同四半期比3.8％減」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月19日付でエフプラスによる株式取得が完了」「ミガロはエフプラスの完全子会社（当社の孫会社）となりました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「奈良県のインターンシップに「約110名の学生が参加」、主力製品は「国内750社以上に導入」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）の基本方針に『ODKグループ拡大』を掲げ」「本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。」」）