# ＯＤＫソリューションズ（3839） 連結子会社による株式会社ミガロの株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3839/disclosure/20261019552802
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-19
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3839

## 何が変わったか

連結子会社のエフプラスが、上甲將隆氏・上甲ハツ子氏から株式会社ミガロの全株式400株を取得し、ミガロを完全子会社化した。これにより、ミガロはODKソリューションズの孫会社となった。

## 会社が挙げた理由

エフプラスの技術力・業務ノウハウと、ミガロのIBMi領域における専門性・顧客基盤を組み合わせ、業界特化型のIBMiソリューションを展開して競争優位性を確立するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 上甲將隆、上甲ハツ子
- 対象会社の名称: 株式会社ミガロ
- 対象会社の事業内容: 開発ツール販売と業務アプリケーション受託開発
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市浪速区
- 対象会社の資本金: 20 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1991 年 11 月
- 対象会社の売上高: 304 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 15 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 12 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 142 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 相手先の意向及び当事者間の守秘義務契約により非公開
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 400 株（議決権の数：400 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本年度業績に与える影響額につきましては現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年９月 29 日
- 契約締結日: 2026 年９月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 19 日
- 価額算定の方法: 第三者算定機関による株式価値の算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「エフプラスが株式会社ミガロの全株式を取得」および「ミガロはエフプラスの完全子会社化（当社の孫会社）となりました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手先」は上甲將隆氏、上甲ハツ子氏であり、取得後はミガロがODKの孫会社となっている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 400 株（議決権の数：400 個）（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株…議決権所有割合：０％」および「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「大阪府大阪市浪速区」。相手方は「上甲將隆、上甲ハツ子」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要および株式取得の説明に、ミガロの上場状況や上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行比 100.0％」の400株を取得し、対象会社の2025年12月期売上高304百万円、純資産142百万円などが記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本年度業績に与える影響額につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、のれんまたは特別損益の計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、影響額は「現在精査中」とされている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日付でエフプラスによる株式取得が完了しましたので、お知らせいたします」および「任意開示を行うものです」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先の意向及び当事者間の守秘義務契約により非公開としております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「非公開」とされ、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は株式取得について記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資などの資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 上甲將隆、上甲ハツ子」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績」として、2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の数値が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は13百万円、13百万円、15百万円、当期純利益は10百万円、9百万円、12百万円と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「IBMi 向け開発ツールの販売および業務アプリケーションの受託開発を主力」と記載され、Metrixware社、CNX社とのパートナーシップにも言及している。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「エフプラスが各業界で培ってきた技術力・業務ノウハウと、ミガロの IBMi 領域における卓越した専門性・顧客基盤を掛け合わせます」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社のシナジーを発揮し、業界特化型の IBMi ソリューションを展開する」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に、取引に伴うリスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年９月 29 日」「契約締結日 2026 年９月 30 日」「株式譲渡実行日 2026 年 10 月 19 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「株式数、所有割合、決議日、契約締結日、実行日が確定値で記載されている。取得価額は「非公開」とされている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に、株式取得の実行前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しております」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護や締め出し手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に、取得後の経営体制、商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）