# ＯＤＫソリューションズ（3839） 2027年3月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3839/disclosure/20260727599958
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3839

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比3.7％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字幅が拡大した。一方、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

教育業務で前連結会計年度にあった大規模な入試改定案件や初期導入案件が剥落し、模試関連業務も終了したため売上高が減少した。人材育成サポート事業の新サービス開発費を直接費用処理したことや研究開発費の増加により、営業損失が拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":971,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 営業利益: {"value":-252,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-221,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-176,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △21.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.4,"前期末":71.1}
- 総資産: {"value":8221,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6196,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":115.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":125403,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8200000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5813,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 証券業務における開発案件による売上増加があったものの、教育業務における大規模な入試改定案件及び初期導入案件の剥落、模試関連業務の終了等により売上高が減少した。人材育成サポート事業における新サービス開発の直接費用処理や研究開発費の増加等により営業損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は971百万円、通期予想は7,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は△252百万円、通期営業利益予想は460百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比3.7％減。営業損失は前年同四半期の△210,443千円から△252,784千円、四半期純損失は△146,886千円から△176,515千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,008,475千円から971,091千円、営業損失は△210,443千円から△252,784千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△252,784千円、経常損失△221,794千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△176,515千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は460百万円、対前期増減率は△24.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は10.00円、2027年3月期予想も10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,008,475千円・営業損失△210,443千円、当期の売上高971,091千円・営業損失△252,784千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期75.4％、2026年3月期71.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「大規模な入試改定案件及び初期導入案件の剥落に加え、模試関連業務の終了等の影響」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「システム運用884,890千円（前年同四半期比6.2％減）、システム開発及び保守72,447千円（21.1％増）、機械販売13,752千円（184.9％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大規模な入試改定案件及び初期導入案件の剥落」「模試関連業務の終了」「新サービス開発について会計上の健全性を考慮し直接費用処理」「研究開発費の増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は、概ね当初予想どおりの推移」および「実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高971百万円、通期売上高予想7,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢」「金利動向や為替相場、株式市場の変動」「慢性的な人材不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）の基本方針に『ＯＤＫグループ拡大』を掲げ」「本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。」」）