# ＯＤＫソリューションズ（3839） 『SAKIX 公的個人認証サービス（JPKI）』山陰合同銀行に提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3839/disclosure/20260529554146
種別: その他開示
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3839

## 何が変わったか

ODKソリューションズが、山陰合同銀行向けに『SAKIX 公的個人認証サービス（JPKI）』の提供を開始しました。マイナンバーカードのICチップから情報を読み取ることで、マイナンバー収集に伴う郵送・書類確認・入力作業を減らします。

## 会社が挙げた理由

山陰合同銀行のマイナンバー収集業務を効率化するため。従来の対面手続きでの番号一致確認や、非対面の口座開設でのカードコピー郵送、書類の開封・目視確認・システム入力に伴う事務負荷が課題となっていた。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SAKIX 公的個人認証サービス（JPKI）
- 相手先: 株式会社山陰合同銀行
- 相手先の概要: 島根県松江市魚町10番地。代表者は吉川浩。創業は1878年12月1日、設立は1941年7月1日、資本金は207億円（2026年3月31日現在）。
- 当社との関係: 山陰合同銀行がODKソリューションズのサービスを採用し、ODKソリューションズが同行向けに提供する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月29日（提供開始済み）
- 適用分野: 金融業界、マイナンバー収集業務、預貯金口座へのマイナンバー登録、口座開設
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『山陰合同銀行向けに『SAKIX 公的個人認証サービス（JPKI）』の提供を開始しました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026 年５月 29 日』および『提供を開始しました』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題『『SAKIX 公的個人認証サービス（JPKI）』山陰合同銀行に提供開始』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『提供を開始しましたので、お知らせいたします』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『提供を開始しました』『当社の…サービスが採用されました』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「『株式会社山陰合同銀行』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『山陰合同銀行において…当社の…サービスが採用されました』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『〒690-0062 島根県松江市魚町10番地』『代表者：吉川 浩』『創業：1878年12月1日』『設立：1941年7月1日』『資本金：207億円』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『株式会社山陰合同銀行』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社山陰合同銀行』および『https://sakix.jp/jpki』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『事務コスト削減』『事務工程を大幅に短縮』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『当社はこれからも、山陰合同銀行のビジネスパートナーとして、ＤＸ推進をサポートしてまいります』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微との記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『山陰合同銀行向けに…提供を開始しました』『…サービスが採用されました』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『山陰合同銀行に提供開始』『山陰合同銀行向けに』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『『SAKIX（サキガケ）』シリーズは…以下５つのシステムで構成』『５.『SAKIX 公的個人認証サービス（JPKI）』』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『当社の『SAKIX 公的個人認証サービス（JPKI）』』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社ＯＤＫソリューションズ（…以下 当社）は…提供を開始しました』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『山陰地域を中心に金融サービスを展開する山陰合同銀行』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『山陰合同銀行において…サービスが採用されました』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『従来の画像確認や入力作業が不要』『コピーや郵送の手間を無くし』『ＩＣチップから直接データを取得』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『SAKIX 公的個人認証サービス（JPKI）』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『株式会社ＯＤＫソリューションズ』『（コード番号：３８３９ 東証スタンダード）』『問い合わせ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『安全かつ正確に』『事務工程を大幅に短縮』『手続きの心理的ハードルを下げる』」）