# ＯＤＫソリューションズ（3839） 2027年３月期～2029年３月期 中期経営計画について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3839/disclosure/20260430514335
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3839

## 何が変わったか

2026年3月期で終わる従来計画を更新し、2027年3月期から2029年3月期までの新しい中期経営計画を決めた。最終年度の売上高目標を90億円から100億円へ引き上げ、経常利益目標は9億円で据え置く一方、3年間で約50億円をM&Aや新サービスなどに投じる方針とした。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化等に適切に対応するため、年1回見直すローリング方式を採用している。市場の変化に鑑みて重点課題を刷新し、グループ拡大路線を加速させるため、大型M&Aを含む積極的な投資方針とした。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2027年３月期～2029年３月期 中期経営計画
- 計画期間: 2027年３月期～2029年３月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"9,000","revised_forecast":"10,000","change":"+1,000","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"7.0％（前中期経営計画の目標）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"直近実績 5.0％（2026年３月期）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEはnot_disclosed。なお、配当は『年10円の安定配当を堅持』と記載。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株主数は増加した一方で流動性に課題があり、将来描く成長ストーリーへの期待感を醸成するまでに至らなかった。PBRの記載はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: 3年間で約50億円規模の投資枠
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: ①『アプデミー®』を軸としたデータビジネス実現、②高付加価値ＤＸサービスへのシフト、③組織内ナレッジの資産化とＡＩ活用基盤の構築、④重点エリア・顧客層の拡大、⑤M＆A・アライアンスの推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高 7,200百万円、経常利益 580百万円、ROIC 7.0％","revised_forecast":"売上高 6,657百万円、経常利益 659百万円、ROIC 5.0％","change":"売上高：未達、経常利益：達成、ROIC：未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（ROICは％）"}
- 見直し・取り下げの理由: 経営環境の変化等に適切に対応するため、年1回の見直しを行うローリング方式を採用。市場の変化に鑑み、重点課題を『高付加価値ＤＸサービスへのシフト』と『組織内ナレッジの資産化とＡＩ活用基盤の構築』へと刷新。グループ拡大路線を加速させ、大型M＆Aも含む積極的な投資方針とした。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: インフレ・金利上昇、18歳人口の減少と大学の二極化・再編、労働人口減や人材不足による獲得競争の激化、ＡＩにより高度化・自動化されたサイバー攻撃の脅威、セキュリティ人材不足、個人情報の取扱い規制の拡大によるデータの分断とサービス提供企業の管理負担の増大、開発ツールの進化・提供価値の陳腐化・価格競争の激化、ＡＩによる下流工程の自動化・人月ビジネスの限界
- 取締役会決議日: 2026年4月30日
- 公表日: 2026年4月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「『新中期経営計画「2027年３月期～2029年３月期 中期経営計画」』、『年１回の見直しを行うローリング方式』」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「『2027年３月期～2029年３月期 中期経営計画』」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『2027年３月期～2029年３月期』」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『市場の変化に鑑み、重点課題を…刷新』、『グループ拡大路線を加速させ、大型M＆Aも含む積極的な投資方針』」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、開示の中心は『中期経営計画について』である。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「『重点課題を…刷新』、『前回目標値比で売上高は+10億円』、『3年間で約50億円規模の投資枠』」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「『売上高：10,000百万円』『経常利益：900百万円』、『経常利益率』の図表」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「『業績目標（連結）』の実績・計画・目標のグラフ、『前回目標値との比較』」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2026年3月期売上高『6,657』、2029年3月期目標『10,000』、『非連続な成長実現』」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績目標は『連結』で示され、セグメント別の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『開発工数の30％削減』『社内におけるＡＩの利用率100％』」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「外部環境には『インフレ』『金利上昇』『市場が拡大』などの記載はあるが、計画前提となる数値の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「『売上高は計画未達』、『経常利益で計画達成』、『ROIC…目標7.0％は下回る』、『全体として計画は未達』」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「『業績達成状況（連結）』に売上高、経常利益（率）、ROICの実績・計画・目標が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「『売上高は+10億円、経常利益は据置き』、『前回目標値比+1,000百万円』」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「『医療関連サービス、子会社のM＆A不成立、就活関連サービスの目標未達』、『利益率向上により改善を目指すも、目標7.0％は下回る』」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「『株価推移・売買代金』、『日々の売買代金不足（流動性の問題）』」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「『年10円の安定配当を堅持』、『安定的かつ継続的な配当・株主優待は堅持』」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「『3年間で50億円の投資枠』、『次世代サービス創出 9億円』『M&Aへの投資 30億円』『既存事業の収益性改善 11億円』」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『財務基盤の健全性は維持しつつ』。具体的な財務体質の数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『株価推移・売買代金』、『流動性への課題』。PBRの記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「『高付加価値ＤＸサービスへのシフト』、『重点エリア・顧客層の拡大』、『『アプデミー®』を軸としたデータビジネス実現』」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「『『アプデミー®』』『『UCARO®』』『『iStudy® AI Creator』』『M&A投資枠：30億円』『AIの利用率100％』」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「『マネージドセキュリティサービス（MSS）の市場が拡大』」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『キャピタルアロケーションのM&A投資枠：30億円』、『大規模M&A案件に特化した専任部隊を新設』」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「『2027年３月期～2029年３月期』。施策ごとの中間年度・フェーズの記載はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『数値目標』、『投資枠を設定』、『実現を目指す』、『売上拡大が期待できる』、『顕在化してくる見込み』」）