# ＯＤＫソリューションズ（3839） 特別損失の計上及び通期連結業績予想値と決算値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3839/disclosure/20260428513719
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3839

## 何が変わったか

2026年3月期に、のれん減損損失など合計266百万円の特別損失を計上した。これにより親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回った一方、営業利益と経常利益は予想を上回り、売上高は予想を下回った。

## 会社が挙げた理由

NINJAPAN株式会社の事業が当初計画から乖離傾向にあること、開発委託先の納品物に要求を満たさない不適合があり改善が見込めないこと、SNSを活用した実証事業を『アプデミー®』事業への経営資源集中のため終了したこと。売上高は新規案件受託、機械販売、計画していたM&Aの未成立、就活関連サービスの計画未達により減収となり、営業利益・経常利益は外部委託費、人件費、広告宣伝費の減少などにより予想を上回った。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び通期連結業績予想値と決算値との差異に関するお知らせ
- 発生日: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の決算における計上（特定の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ODKソリューションズおよび連結子会社NINJAPAN株式会社
- 対象拠点・対象製品: NINJAPAN株式会社、収益性向上のためのシステム改訂に係る開発、SNSを活用した実証事業（『アプデミー®』事業への経営資源集中のため終了）
- 原因: NINJAPAN株式会社が当初の事業計画から乖離傾向にあること、開発委託先からの納品物に要求を満たさない不適合があり改善が見込めないこと、SNSを活用した実証事業を『アプデミー®』事業への経営資源集中のため終了したこと。
- 業績への影響額: のれん減損損失196百万円（特別損失・連結）、固定資産除却損47百万円（特別損失・連結）、減損損失23百万円（特別損失・連結）、合計266百万円。親会社株主に帰属する当期純利益は予想380百万円に対し決算値139百万円、差額△240百万円。
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2025年4月30日に公表した2026年3月期通期連結業績予想数値と決算値に差異。売上高は△542百万円、営業利益は76百万円増、経常利益は79百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益は△240百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 開発の一部を中断、SNSを活用した実証事業を終了
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 開発の一部を中断し体制を変更いたしました
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の成長に向けた潜在的なリスクを先送りせず、財務基盤の健全性を維持することを基本方針とする。『アプデミー®』事業への経営資源集中を図る。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「のれんの減損損失196百万円を計上いたしました」「固定資産除却損47百万円を計上いたしました」「減損損失23百万円を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率「△7.5」、営業利益「14.5」、経常利益「13.6」、親会社株主に帰属する当期純利益「△63.3」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失は「196百万円」「47百万円」「23百万円」、前期の親会社株主に帰属する当期純利益は「263百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「特別損失・連結」「通期連結業績予想数値と決算値との差異」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「開発の一部を中断し体制を変更いたしました」「同事業を終了いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失の計上について」および「通期連結業績予想値と決算値との差異について」を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「のれんの減損損失196百万円を計上いたしました」「固定資産除却損47百万円を計上いたしました」「減損損失23百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期決算」「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年３月期決算におきまして」と記載され、個別の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「NINJAPAN株式会社」「『アプデミー®』事業」「開発委託先からの納品物」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「196百万円」「47百万円」「23百万円」および「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「前回発表予想(A)」「決算値(B)」「増減額(B-A)」の表に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「同事業を終了いたしました」「体制を変更いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年４月30日に公表いたしました2026年３月期通期連結業績予想数値」との記載」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書は「特別損失の計上」を今回開示している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は損失計上理由と業績差異の理由を記載しており、委員会・外部専門家の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「終了いたしました」「体制を変更いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別損失と業績予想値・決算値の差異を扱っており、訴訟・行政手続の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局名、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年４月30日に公表いたしました」「予想数値と決算値に差異が生じました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「納品物に要求を満たさない不適合があり、改善が見込めないため、開発の一部を中断し体制を変更いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は損失計上理由および業績差異の理由で終わっており、謝罪文言は記載されていない。」）