# ＯＤＫソリューションズ（3839） 次世代プラットフォーム「iStudy AI Platform」をリリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3839/disclosure/20260407599210
種別: その他開示
開示日: 2026-04-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3839

## 何が変わったか

ODKソリューションズは、AIによる質問対応、学習ルート提案、記述課題の添削、自動採点、学習分析などを一体化した法人向け学習基盤「iStudy® AI Platform」をリリースした。既存の「iStudy® AI Creator」や各種業務ツールとの連携にも対応する。

## 会社が挙げた理由

従来の教材配信と受講完了管理だけの学習環境には限界があり、AIが受講者に個別対応することで自律型学習を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: iStudy® AI Platform、iStudy® AI Creator
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: iStudy® AI PlatformおよびiStudy® AI Creatorは当社が提供するサービス。将来的に当社の『アプデミー®』および連結子会社の株式会社ポトスが提供する『CABUILD® HR シリーズ』との連携を計画。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月7日（リリース済み）
- 適用分野: 企業の教育DX、eラーニング、研修運用、従業員育成、学習分析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『iStudy® AI Platform』をリリースいたしました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・合意・決議の記載はなく、『リリースいたしました』と記載。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年4月7日／『リリースいたしました』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『iStudy® AI Creator』は当社が2025年10月にリリースした。／『将来的には…連携を計画しております。』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『リリースいたしました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『提供いたします』『実現します』『対応』などの断定的記載。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「『連結子会社の株式会社ポトスが提供する「CABUILD® HR シリーズ」』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「利用実績、効果測定値、契約金額、価格の記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「業績影響や利用実績の数値の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「『当社は…本サービスを開発いたしました』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「AI質問回答、自動添削、自動採点などの機能説明。効果数値の記載なし。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『企業の高度な経営判断を支える新たなサービスへと拡張してまいります。』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『次世代プラットフォーム…をリリース』『企業の教育DXを支援』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『企業の教育DX』『研修運用』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「『次世代プラットフォーム「iStudy® AI Platform」をリリース』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『当社は…本サービスを開発いたしました』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『当社…「iStudy® AI Platform」をリリース』／『連結子会社…「CABUILD® HR シリーズ」との連携を計画』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『これまでにない基盤を提供いたします。』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『海外拠点を含めた研修展開』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先名・導入社数・利用件数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『単なる受講管理システム（LMS）の枠を超え』／『教材を配信し、受講完了を管理するだけ』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『iStudy® AI Platform』『iStudy® AI Creator』『アプデミー®』『CABUILD® HR シリーズ』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「『各位』『会社名・代表者名・コード番号・問い合わせ先』に加え、『〜AIが「教え、添削し、分析する」』などの広報的構成。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「『次世代プラットフォーム』『教育の完全自動化』『学習効果の最大化』『これまでにない基盤』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「『将来的には…連携を計画しております』以外に、リスク・前提条件の注意書きなし。」）