# アドソル日進（3837） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3837/disclosure/20261104563972
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3837

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.8％減となった一方、営業利益は7.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益は13.9％増となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の46円から48円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

売上高は前期の大型案件の終息と、今期受注した大型案件の立ち上がりが当初想定より緩やかだったことが影響した。利益は、単価アップ、高付加価値案件の増加、事業ポートフォリオ改革による売上総利益率の改善が寄与し、新入社員の人件費・研修費用などの販売管理費増加を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":8438,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":1185,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 経常利益: {"value":1208,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":855,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- １株当たり当期純利益: 50円44銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.1,"前期末":65.6}
- 総資産: {"value":9924,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7456,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":274202,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10908,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-472343,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2754172,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"経常利益":{"value":2470,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1610,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":48,"change":2,"change_rate":4.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":8404,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":3633,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":72707,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"記載なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 17289930
- 期末自己株式数: 219874
- 業績の増減要因: 売上高は前期までの大型案件のサービスイン、今期受注した大型案件の一部の進捗が当初想定より緩やかだったことなどにより減少した。利益は単価アップ、高収益案件の増加、売上総利益率の改善により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は8,438百万円、通期予想は18,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益1,185百万円、通期予想2,400百万円。売上高は中間期8,438百万円、通期予想18,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△0.8％、営業利益は＋7.5％、経常利益は＋6.4％、親会社株主に帰属する中間純利益は＋13.9％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高8,438百万円（前年同期比△0.8％）、営業利益1,185百万円（同＋7.5％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,185百万円、経常利益1,208百万円、親会社株主に帰属する中間純利益855百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,400百万円、対前期増減率11.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当46.00円、2027年3月期予想48.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,208,776千円、税金等調整前中間純利益1,208,776千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「社会インフラ事業は前年同期比8.6％増、先進インダストリー事業は同18.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業利益率は前年同期13.0％、当中間期14.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は74.1％で、前連結会計年度末比8.5ポイント上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは274,202千円、前年同期は394,209千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「単価アップに加え、今期特に注力するデータマネジメントやAI関連、コンサルティング等の高収益案件の増加が寄与」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上総利益率31.9％、営業利益1,185百万円、新入社員73名（前年49名）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「顧客の旺盛なニーズ」と、「事業ポートフォリオ改革」「AI駆動開発・AIネイティブ開発」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高8,438百万円、営業利益1,185百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との売上高・利益の比較および前年同期増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高8,404百万円、受注残高3,633百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月入社の新入社員73名（前年は49名）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年5月に公表した5か年の新・中期経営計画『New Canvas 2031‐The Next Page‐』に基づく事業戦略、企業戦略を推進」」）