# アドソル日進（3837） 那智勝浦町・慶應義塾大学SFC研究所・アドソル日進が産官学連携協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3837/disclosure/20261023555562
種別: その他開示
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3837

## 何が変わったか

那智勝浦町、慶應義塾大学SFC研究所、アドソル日進の3者が、AI・衛星データ・ドローン・GISを使って海洋環境や藻場を可視化し、藻場再生とブルーカーボン創出を進める協定を締結した。具体的な取り組みは2031年3月31日まで実施する予定。

## 会社が挙げた理由

藻場の減少や水産資源・漁業への影響が懸念される中、海洋環境を継続的かつ客観的に把握し、藻場再生効果の検証、ブルーカーボンのクレジット認証に向けた証拠の構築、水産資源の回復、地域活性化につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: M-NEXプラットフォーム、海洋DX
- 相手先: 和歌山県那智勝浦町、慶應義塾大学SFC研究所
- 相手先の概要: 那智勝浦町は和歌山県南東部に位置し、世界遺産、勝浦温泉、天然の良港、生鮮マグロの水揚げ量日本一を有する自治体。町長は堀順一郎。慶應義塾大学SFC研究所は所長が仰木裕嗣。
- 当社との関係: 那智勝浦町は実証フィールド・各種データの提供と地域関係者との連携、SFC研究所は研究・知見の提供、アドソル日進は技術・システム開発を担う。SFC研究所とアドソル日進は2017年から共同研究を行っている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年10月27日発表時点で締結済み。具体的な締結日はnot_disclosed
- 提供開始日: 具体的な開始日はnot_disclosed。取り組み実施期間は2026年10月27日発表時点から2031年3月31日までと読める
- 適用分野: 海洋環境の可視化、藻場再生、ブルーカーボン創出、水産資源回復、地域活性化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 和歌山県那智勝浦町の実証フィールド
- 拠点の規模: 広範囲な海域。具体的な面積はnot_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed。CO₂吸収量は面積×被度×係数で算定する予定
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: ブルーカーボンクレジットによる収益確保、外部資金の獲得、地域経済の活性化を目指すと記載。具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 出典: 国土地理院データをもとに当社作成（図中の数値等はサンプル）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「具体的な取組みは以下のとおりです（実施期間：～2031年３月31日）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「三者は、このほど…産官学連携協定…を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「実施期間：～2031年３月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「那智勝浦町・慶應義塾大学SFC研究所・アドソル日進が産官学連携協定を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「このほど…協定…を締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「将来的なブルーカーボンのクレジット認証を念頭に置いた」／「創出を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「和歌山県那智勝浦町」／「慶應義塾大学SFC研究所」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「三者共同で先駆的な海洋DXモデルの確立に挑戦」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「和歌山県の南東部に位置」／「町長：堀順一郎」／「所長：仰木裕嗣」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「SFC研究所とアドソル日進と共同で…共同研究を行い」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「和歌山県那智勝浦町」「慶應義塾大学SFC研究所」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土地理院データをもとに当社作成」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「海洋環境の可視化、藻場再生及びブルーカーボン創出」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ブルーカーボンクレジットによる収益確保」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「経済効果」「ブルーカーボンクレジットによる収益確保」「外部資金の獲得、地域経済の活性化」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「M-NEXプラットフォーム」／「ブルーカーボンクレジットによる収益確保」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「那智勝浦町をフィールドに」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「知見を『海』へと広げる新たな挑戦」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「SFC研究所・アドソル日進が共同開発した『M-NEXプラットフォーム』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「アドソル日進株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「生鮮マグロの水揚げ量日本一を誇る」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「那智勝浦町をフィールドに」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「利用実績」に該当する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「広大な海域を対象とした調査には多大な労力を要し、定量的な評価には課題」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「M-NEXプラットフォーム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」／「本プレスリリースに関する報道関係お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「先駆的な海洋DXモデル」／「最先端テクノロジー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「その後、サービス提供状況や仕様などが変更される可能性があります」」）