# アドソル日進（3837） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3837/disclosure/20260803507582
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3837

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.2％増の4,195百万円、営業利益が2.3％増の562百万円となり、いずれも第1四半期として過去最高を更新した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の46円から48円に増配する計画。

## 会社が挙げた理由

顧客の旺盛なIT投資ニーズを背景に、社会インフラ事業のエネルギー、交通・運輸、公共分野のDX案件などが好調に推移した。利益面では、単価アップやコンサルティング等の高収益案件が寄与し、新入社員の増加に伴う人件費・研修費の増加を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":4195,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":562,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 経常利益: {"value":565,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":383,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- １株当たり当期純利益: 22円78銭
- 売上高営業利益率: 13.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.8%","前期末":"65.6%"}
- 総資産: {"value":9589,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6803,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"経常利益":{"value":2470,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"純利益":{"value":1610,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":48,"change":2,"change_rate":4.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4064,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":3533,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":36321,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年7月22日開催の取締役会で、第12回株式報酬型新株予約権の発行を決議した。取締役4名に28,967個を割り当てる予定で、割当日は2026年8月6日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 17289930
- 期末自己株式数: 451236
- 業績の増減要因: 顧客の旺盛なIT投資ニーズ、社会インフラ事業のDX案件等の好調、単価アップやコンサルティング等の高収益案件が寄与した。一方、先進インダストリー事業では大型案件終了の反動や事業構造改革に伴う基盤整備の影響があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は18,200百万円、第1四半期実績は4,195百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期562百万円、通期予想2,400百万円。売上高は第1四半期4,195百万円、通期予想18,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高1.2％増、営業利益2.3％増、経常利益2.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益5.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高4,195百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益562百万円（同2.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益562百万円、経常利益565百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益383百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,400百万円、対前期増減率は11.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は46.00円、2027年3月期予想は48.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期別配当金と年間配当予想が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等、四半期純利益の順に記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記事項では減価償却費36,321千円が記載されているが、減損損失の計上は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「社会インフラ事業の売上高は9.6％増、先進インダストリー事業は14.0％減。セグメント利益は社会インフラ735,676千円、先進インダストリー294,180千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益率は前年同期13.2％、当四半期13.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は68.8％で、前連結会計年度末比3.2ポイント増加。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客の旺盛なIT投資ニーズが継続」「社会インフラ事業のエネルギー（ガス）、交通・運輸、公共分野を中心にDX案件などが好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「社会インフラ事業は2,928百万円、前年同期比256百万円増。先進インダストリー事業は1,266百万円、206百万円減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「顧客の旺盛なIT投資ニーズ」および「単価アップやコンサルティング等の高収益案件が寄与」「事業構造改革に着手」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…4,195百万円となり、第１四半期として過去最高を更新いたしました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期第1四半期と2027年3月期第1四半期の売上高・利益が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月22日開催の取締役会において…株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高4,064百万円、受注残高3,533百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高4,064百万円、受注残高3,533百万円、新入社員73名。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年5月に公表した5か年の新・中期経営計画『New Canvas 2031‐The Next Page‐』に基づく事業戦略、企業戦略を推進」」）