# アドソル日進（3837） 新・中期経営計画「New Canvas 2031 - The Next Page -」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3837/disclosure/20260519540469
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3837

## 何が変わったか

従来の中期経営計画「New Canvas 2026」の終了を受け、2027年3月期から2031年3月期までの新たな5カ年計画を策定した。最終年度の売上高300億円、営業利益50億円を目指し、株主還元では21期連続増配を掲げている。

## 会社が挙げた理由

従来計画で目標としていた「3期連続最高業績更新」「16期連続増配」を達成したため。さらなる事業成長と企業価値向上を図り、「社会インフラに強いIT企業」から「スマートシティのオンリーワンITカンパニー」へ進化することを目指している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新・中期経営計画「New Canvas 2031 –The Next Page–」
- 計画期間: 2027年3月期～2031年3月期（5か年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"150億円（New Canvas 2026の2026年3月期目標）","revised_forecast":"300億円（2031年3月期）","change":"150億円増","change_rate":"100％増","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"15億円以上（New Canvas 2026の2026年3月期目標）","revised_forecast":"50億円（2031年3月期）","change":"35億円以上増","change_rate":"約233.3％以上増","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"10％以上（New Canvas 2026の2026年3月期目標）","revised_forecast":"16.7％（2031年3月期）","change":"6.7ポイント増","change_rate":"約67.0％増","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":{"前計画目標":"2029年3月期：ROE22％","直近実績":"2026年3月期：ROE22.2％"},"revised_forecast":"新計画の目標は未設定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 計画期間において、配当性向50％以上、DOE6％以上、累進かつ連続増配（1円以上の増配）、年2回（中間・期末）を目指す。21期連続増配を目指す。
- 自己株式取得の方針: 2027年3月期～2029年3月期において、機動的な資本政策の実現へ向け積極的に検討する。取得枠・取得金額・取得時期の確定値はnot_disclosed。
- 資本コスト: 株主資本コスト8％前後（当社による推定）
- PBR・株価に関する自己評価: 現在のPBRは3倍を超える水準。株価の向上によるさらなる良化余地があると認識している。2026年3月期のPERは16.2倍。
- 投資計画の総額: 2027年3月期～2029年3月期の成長投資33億円以上。投資全体の総額はnot_disclosed。
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: AI市場は2029年度に3兆円超、2024年度から2029年度までのCAGRは16.1％（2029年度：3,177,900百万円）、AIの急速な進化、データセンター建設、脱炭素対応等に伴い電力需要が拡大し、エネルギー分野のITシステム投資ニーズがさらに拡大する見込み、2027年3月期～2029年3月期の営業キャッシュフローは55億円を予想
- 重点施策: オファリングビジネス 体制と注力領域、次世代SIビジネス 対応テーマ、新技術対応 AIのシステム開発適用、新技術対応 データマネジメントの対応領域拡大、人的資本 事業戦略達成に向けた人材ポートフォリオ、人的資本 従業員満足度向上と経営目標達成に向けたKPI、M&A・アライアンス、社内DX・AX推進、財務・キャピタルアロケーション、株主還元
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"150億円","営業利益":"15億円以上","営業利益率":"10％以上","ROE":"2029年3月期：22％","配当性向":"40％以上（2026年3月期より50％へ引き上げ）","DOE":"6％以上","連続増配":"連続増配"},"revised_forecast":{"売上高":"171億円","営業利益":"21億円","営業利益率":"12.5％","ROE":"22.2％","配当性向":"53.0％","DOE":"11.6％","連続増配":"16期連続増配"},"change":"計数目標はすべて達成","change_rate":{"売上高":"14.0％増","営業利益":"40.0％増","営業利益率":"2.5ポイント増"},"unit":"売上高・営業利益：億円、営業利益率・ROE・配当性向・DOE：％"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: AI市場：2024年度1,507,500百万円、2029年度3,177,900百万円。2024年度～2029年度のCAGR16.1％。出典：富士キメラ総研「2026 生成AI／AIエージェントで飛躍するAI市場総調査 市場編」。電力分野については、電力需要とITシステム投資ニーズの拡大見込みを記載。出典：電力広域的運営推進機関「全国及び供給地域毎の需要想定（詳細表）」、2004年度以前は電気事業連合会「電気事業60年の統計」より当社推計。
- 認識するリスク: 従来型SIに依存した状況が続けば、競争力が将来的に低下するリスク、顧客ニーズの多様化・高度化により要件難易度が上昇し、対応力が競争優位を左右するリスク、高度AI人材の獲得競争の激化、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動、一般的な国内及び国際的な経済状況
- 取締役会決議日: 2026年5月20日
- 公表日: 2026年5月20日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「中期経営計画『New Canvas 2026』は、2026年3月期をもって最終年度を迎え」たうえで、「2027年3月期～2031年3月期の5か年を対象とした新・中期経営計画」を策定した。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年3月期～2031年3月期の5か年を対象」と記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期～2031年3月期の5か年」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「目標としていた『3期連続 最高業績更新』『16期連続増配』を達成」し、「さらなる事業成長と企業価値向上を図る」ため、「スマートシティのオンリーワンITカンパニー」へ進化すると記載。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示の業績に関する区分は「業績目標/株主還元」であり、「2031年3月期 売上高300億円 / 営業利益50億円」と記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「新・中期経営計画『New Canvas 2031 –The Next Page–』策定に関するお知らせ」であり、「策定いたしました」と記載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高300億円」「営業利益50億円」「営業利益率16.7％」に加え、「配当性向50％以上 / DOE6％以上」と記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「2031年3月期　売上高300億円／営業利益50億円／営業利益率16.7％」という業績目標表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2026年3月期 売上高171億円、営業利益21億円」と「2031年3月期 売上高300億円、営業利益50億円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業ポートフォリオ構想に「オファリングビジネス 約10％」「10％～20％」「70％～80％」の売上構成比が記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一人当たり売上高3,000万円以上」「エンゲージメントサーベイスコア80点以上」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AI市場は2029年度 3兆円超に拡大」「CAGR 16.1％」「3か年…の営業キャッシュフローは55億円を予想」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「計数目標はすべて達成！」および「3期連続 最高業績更新」「16期連続増配」を達成したと記載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「26/3目標」と「26/3実績」を並べた表に、売上高150億円対171億円、営業利益15億円以上対21億円、営業利益率10％以上対12.5％などを記載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画について「2026年3月期をもって最終年度を迎え」とし、新計画について別途「2031年3月期 売上高300億円 / 営業利益50億円」と記載。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「計数目標はすべて達成！」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト 8％前後（当社による推定）」および「2026年3月期 ROE 22.2％」。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向50％以上 / DOE6％以上」「累進かつ連続増配（1円以上の増配）」および「自己株式の取得」を記載。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「成長投資33億円以上」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務・キャピタルアロケーションでは「営業CF55億円」「成長投資33億円以上」「株主還元28億円」「手元預金30億円」などを記載しているが、財務体質目標は記載していない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在のPBRは3倍を超える水準」「株価の向上によるさらなる良化余地」。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「スマートシティのテーマに注力領域を再定義」し、「エネルギー」「交通」「まちづくり」を注力領域と記載。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「オファリング・グリッド統括部」「AIネイティブ開発」「独自の生成AI『AdsolChat』」「AIビジネス推進部」「グローバル（ベトナム）開発」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「AI市場は2029年度 3兆円超に拡大」「CAGR 16.1％」および「出典：富士キメラ総研『2026 生成AI／AIエージェントで飛躍するAI市場総調査 市場編』」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aは、事業成長を加速させ、株主価値の最大化を図る重要な選択肢の一つと認識」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年3月期～2031年3月期の5か年」および「2027年3月期～2029年3月期 合計」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2031年3月期、売上高300億円 / 営業利益50億円の達成へ」「21期連続増配を目指します」「営業キャッシュフローは55億円を予想」「将来予想と異なる結果になることがある」。」）