# アドソル日進（3837） 2026年３月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3837/disclosure/20260512524641
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3837

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益ともに過去最高を更新し、増収効果と利益率の改善で人件費や採用・研修費の増加を吸収して増益となった。2027年3月期も売上高・利益の最高業績更新と増配を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

顧客の旺盛なIT投資ニーズが続き、DX・モダナイゼーション案件やAI・データマネジメント案件が拡大した。単価アップとコンサルティングなどの高収益案件の増加により売上総利益率が27.8%から29.0%へ改善し、処遇改定、新卒採用活動、新入社員研修などによる販売管理費の増加を吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":17151,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":2145,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}
- 経常利益: {"value":2215,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}
- 純利益: {"value":1511,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 売上総利益率: {"value":29,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"27.8%から29.0%へ良化"}
- 営業利益率: {"value":12.5,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"11.1%から12.5%へ上昇"}
- 販管費: {"value":2827,"unit":"百万円","売上高販管費率":16.5}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":4322,"unit":"百万円"},"受注高":{"value":5072,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":3661,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2470,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1610,"unit":"百万円"},"年間配当金":{"value":48,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"社会インフラ事業":{"売上高":{"value":11183,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"利益":"not_disclosed"},"先進インダストリー事業":{"売上高":{"value":5968,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"大阪、福岡、名古屋、仙台、米国サンノゼ等の拠点を記載","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":723,"単位":"人","基準日":"2026年4月1日","期中の増減・採用計画":"新卒73名が入社"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 新・中期経営計画は2026年5月20日公表予定で、目標値はnot_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"実績":22.2,"単位":"%"},"その他":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":48,"単位":"円","中間":24,"期末":24}
- 配当性向: {"率":50.2,"単位":"%","DOE":11.4,"DOE単位":"%"}
- 自己株式取得: {"取得株数":632600,"単位":"株","取得日":"2026年2月19日","取得金額":"not_disclosed","期間":"not_disclosed","消却":{"株数":600000,"単位":"株","実施日":"2026年3月31日"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":17560,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":3661,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: アジア航測との戦略的パートナーシップによる都市OSサービスの提供、AIビジネス推進部の新設、AIコンサルティング・エンジニアリングサービスの強化、DOCOYAタブレット版の提供開始、東北大学サイバーサイエンスセンターとの共同研究

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期 業績予想」の予想値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との対比について「計画未達」「計画以上」などの記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期推移」の2026年3月期4Qに売上高4,322百万円、受注高5,072百万円、受注残高3,661百万円と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「3期連続 過去最高を更新」「営業利益も過去最高を更新」「受注高：3期連続 過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2026年3月期 経常利益 増減分析」に、増収効果+489、原価率良化+178、販管費増加△233、その他+15百万円を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「単価アップ、コンサルティング等の高収益案件の増加」「増収効果と原価率の良化が販売管理費の増加を吸収」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「2026年3月期 セグメント別業績（売上高）」に各事業の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売管理費は2,827百万円、前期比233百万円増。「販管費増加 △233」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「通信・ネットワークは△46百万円・△10.6%、製造は△148百万円・△9.7%、エンタープライズは△82百万円・△7.3%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期 業績予想」には予想値と定性的な事業環境の説明があるが、数値前提はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額に関する記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上高・利益などの記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「新・中期経営計画 2026年5月20日（水）公表予定」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AIビジネス推進部 2026年4月新設」「東北大学サイバーサイエンスセンターと共同研究を開始」「アジア航測と戦略的パートナーシップを締結」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高17,560百万円、受注残高3,661百万円、従業員数645人、離職率5.8%、コンサルタント50名育成など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高は前年比14.2%増、受注残高は12.8%増。「受注高：3期連続 過去最高を更新」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価アップへの言及はあるが、数量と単価を組み合わせた指標の数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数645人」「連結723名（2026年4月1日現在）」「新卒73名が入社」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・市場シェアに関する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2027年3月期年間配当48円（予定）、配当性向50.2%、DOE11.4%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「当社株式632,600株を取得」「当社普通株式600,000株を消却」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROEの実績値は掲載されているが、ROE・ROIC・D/Eレシオ等の目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な投資を実行予定」とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明資料」で、業績ハイライト、連結業績、成長戦略、業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「30ページ以降に「会社概要」「事業領域の拡大と進化」「グローバル展開」「ソリューション一覧」「研究開発」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「積極的な投資を実行予定」「4期連続 最高業績…達成に向けて」および「確約や保証を与えるものではありません」。」）