# アドソル日進（3837） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3837/disclosure/20260511523745
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3837

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期の第2四半期累計と通期の業績計画を新たに示した。2027年3月期は売上高18,200百万円、営業利益2,400百万円を計画している。

## 会社が挙げた理由

顧客のDX、システム刷新、生成AI活用などに対する旺盛なIT投資が続き、IT市場の拡大やAI関連の引き合い増加が見込まれるため。また、2026年3月期の実績については、社会インフラ分野やサービス分野の案件が好調に推移したこと、単価アップや高収益のコンサルティング案件が増加したことを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":8800,"通期":18200},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":1048},"change_rate":{"第２四半期累計":3.4,"通期":6.1},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1150,"通期":2400},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":254},"change_rate":{"第２四半期累計":4.2,"通期":11.9},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1180,"通期":2470},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":3.9,"通期":11.5},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":770,"通期":1610},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":2.6,"通期":6.5},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":45.72,"通期":95.61},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計および通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高17,151百万円、営業利益2,145百万円、経常利益2,215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,511百万円、１株当たり当期純利益86.85円
- 修正の理由: 市場環境及び顧客動向を踏まえ、企業のDX推進、システム刷新、生成AI活用などによる旺盛なIT投資の継続とIT市場の拡大、AI関連の引き合い増加を見込んでいる。なお、今回が既存予想の修正かどうかは記載されていない。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損90千円（2026年３月期）
- 配当予想の修正: 2027年３月期は年間48円（中間24円、期末24円）を予定。前期比２円増。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計） 8,800」「通期 18,200」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高 18,200」「営業利益 2,400」「経常利益 2,470」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,610」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高…＋6.1％」「営業利益…＋11.9％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高…増減率 ＋6.1％」「営業利益…増減率 ＋11.9％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「３．2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「営業利益…増減率 ＋11.9％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高…増減率 ＋6.1％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益「2026年３月期（実績）2,145百万円」「2027年３月期（計画）2,400百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 90」「特別損失合計 90」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「顧客の旺盛なIT投資ニーズが継続」「旺盛なIT投資が続くことから、市場規模は拡大していくものと予測」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「社会インフラ事業のエネルギー（電力）、交通・運輸、先進インダストリー事業のサービス分野を中心に…好調」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「DX案件などが好調に推移」「単価アップ、コンサルティング等の高収益案件の増加」「販売管理費の増加を吸収」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「顧客の旺盛なIT投資ニーズが継続」「中期経営計画『New Canvas 2026』に基づく事業戦略、企業戦略を推進」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期」「売上高…前年同期比10.9％増」「2026年２月から提供開始」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「旺盛なIT投資が続く」「生成AIの活用は中長期的にIT投資の主要テーマ」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「単価アップ、コンサルティング等の高収益案件の増加」「販売管理費の増加を吸収」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「持続的成長と企業価値向上の継続に向けた戦略投資を図りつつ」「内部留保や成長投資とのバランス」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「新・中期経営計画を策定し、事業成長戦略及び経営を支える基盤戦略を推進」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月12日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「17期連続増配となる１株当たり年間配当金48円（中間：24円、期末：24円、前期比＋２円）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年３月期の業績計画」「この場合の配当性向は50.2％となる見込み」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）