# アドソル日進（3837） 従業員（役職者）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3837/disclosure/20260422508087
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3837

## 何が変わったか

従業員の役職者112名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,774株を処分することを決議した。株式は2026年7月2日に処分され、原則として2027年7月1日まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

持続的成長に重要な責任・役割を担う役職者と株主との価値共有を進め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 8,774株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,540円
- 発行価額の総額: 13,511,960円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 13,511,960円、差引手取概算額 not_disclosed（本処分は金銭報酬債権の現物出資による）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（資金調達を目的とせず、金銭報酬債権の現物出資による）
- 払込期日: 2026年7月2日
- 割当予定先: 当社の従業員（取締役会が定める役職者の地位にある者、取締役を除く）112名、8,774株
- 割当予定先の保有方針: 2026年7月2日から2027年7月1日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了日に、継続して当社従業員の地位にあったことを条件として全部の譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加しない（自己株式の処分）","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,540円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月2日から2027年7月1日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中継続して当社従業員の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除。死亡、定年、契約期間満了による退職の場合は、在籍月数に応じた株式を退職日に解除。組織再編等の場合は、所定の月数に応じた株式を組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除の対象とならない株式について、譲渡制限解除時または対象者が退職して従業員の地位を喪失した直後に、会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員（役職者、取締役を除く）112名、8,774株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計13,511,960円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員（役職者）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年3月18日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…の導入を決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株主の皆様との価値共有を一層進めるためのインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 13,511,960円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員（※）112名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員…112名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月21日の…終値である1,540円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,540円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年7月2日…から2027年7月1日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）