# アドソル日進（3837） アドソル日進、AI機能を搭載した商圏分析ソリューション「DOCOYA（ドコヤ）」の機能を拡充し、タブレット版の提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3837/disclosure/20260417505966
種別: その他開示
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3837

## 何が変わったか

AI機能を搭載した商圏分析ソリューション「DOCOYA」にタブレット版を追加し、2026年4月2日から販売を始めた。PC版または「レストランDOCOYA」1ライセンスにつき、タブレット版5ライセンスを利用できる。

## 会社が挙げた理由

店舗の実地調査や、メーカーが小売店へ商品を提案する営業活動の現場でも商圏分析ツールを使いたいという顧客の要望に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DOCOYA（ドコヤ）、レストランDOCOYA
- 相手先: ソフトバンク株式会社、マップボックス・ジャパン合同会社
- 相手先の概要: ソフトバンク株式会社は法人顧客向け施設「Executive Briefing Center」を運営。マップボックス・ジャパン合同会社については、地図ライセンスビジネス管掌ジェネラル・マネージャーの肩書以外の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: ソフトバンク株式会社はPC版DOCOYAを展示し、タブレット版も展示予定。マップボックス・ジャパン合同会社は地図ライセンスの提供・支援先として登場。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: PC版DOCOYA：年間96万円／ライセンス。タブレット版はPC版1ライセンスのオプションで、タブレット版5ライセンスを付与。レストランDOCOYAも1ライセンスにつきタブレット版5ライセンスを付与。タブレット版単独価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月2日（販売開始、実績）
- 適用分野: 小売業・流通業の新規出店時の実地調査、既存店舗の現地調査、リテール向けメーカーの営業提案、不動産営業、飲食業界
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ソフトバンク株式会社の法人顧客向け施設「Executive Briefing Center」
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: PC版1ライセンスにつきタブレット版5ライセンスを付与
- 利用実績: 2025年3月の発売以来、小売業・流通業をはじめとする顧客から高い評価。導入社数・利用件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「５．販売開始日 2026年４月２日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「販売開始日 2026年４月２日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年3月の発売以来」「2025年12月からは、飲食業界向けに『レストランDOCOYA』の提供を開始」「タブレット版の開発を進めていました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年４月17日」「販売開始日 2026年４月２日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「タブレット版の提供を開始いたしました」「販売開始日 2026年４月２日」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ソフトバンク株式会社」「マップボックス・ジャパン合同会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「地図ライセンスビジネス管掌」「Executive Briefing Centerに展示予定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「法人顧客向け施設『Executive Briefing Center』」「地図ライセンスビジネス管掌ジェネラル・マネージャー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者である旨の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「法人顧客向け施設『Executive Briefing Center』に展示予定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「PC版DOCOYA（年間96万円／ライセンス）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間96万円／ライセンス」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ソフトバンク株式会社」「マップボックス・ジャパン合同会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間96万円／ライセンス」「タブレット版5ライセンス」「2026年４月２日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「営業活動も有効」「活用シーンも広がっています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「PC版DOCOYA（年間96万円／ライセンス）のオプション機能」「販売開始日」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「小売業・流通業」「飲食業界向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「DOCOYAの機能を拡充」「従来のPC版のオプション機能として、タブレット版の提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「アドソル日進が独自開発したAI機能搭載の商圏分析ソリューション」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「アドソル日進株式会社は…『DOCOYA』について」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す順位・唯一性の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「小売業・流通業をはじめとするお客様から高い評価をいただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のPC版のオプション機能」「これまでオフィスで行っていた高度なGIS分析を現場で手軽に活用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DOCOYA（ドコヤ）」「レストランDOCOYA」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い評価をいただいております」「営業活動も有効」「画期的な取組み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「その後、サービス提供状況や仕様などが変更される可能性があります」」）