# アドソル日進（3837） 「ジオ展2026」開催決定！アドソル日進も主催企業・出展企業として参加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3837/disclosure/20260402597322
種別: その他開示
開示日: 2026-04-02
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企業ページ: https://komori.app/company/3837

## 何が変わったか

アドソル日進が、2026年4月28日開催予定の「ジオ展2026」に主催企業の1社および出展企業として参加する。ブースでは、DOCOYA、レストランDOCOYA、COCOYAなどのGIS関連サービスを展示・紹介する予定。

## 会社が挙げた理由

地図・位置情報業界全体を盛り上げ、来場者にGIS・位置情報を活用したビジネス変革やDX推進に関する情報収集の場と有益なソリューションを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DOCOYA（ドコヤ）、レストランDOCOYA、COCOYA（ココヤ）、GISソリューション
- 相手先: ジオ展実行委員会、マップボックス・ジャパン合同会社、株式会社MIERUNE、東京カートグラフィック株式会社、株式会社DGビジネステクノロジー
- 相手先の概要: ジオ展実行委員会はマップボックス社、MIERUNE、東京カートグラフィック、アドソル日進の4社が実行委員会方式で企画・運営、マップボックス・ジャパン合同会社：最高経営責任者（CEO）ピーター・シロタ、日本本社：東京都港区虎ノ門1-10-5 WeWork内、設立2020年3月、株式会社MIERUNE：代表取締役CEO桐本靖規、本社：北海道札幌市中央区大通西8丁目1番地8 F-60・3階、設立2016年6月、東京カートグラフィック株式会社：代表取締役西山和輔、本社：東京都杉並区天沼2-4-4荻窪SYビル（2F）、設立1960年9月、株式会社DGビジネステクノロジー：レストランDOCOYAの共同開発先であること以外はnot_disclosed
- 当社との関係: アドソル日進はジオ展実行委員会に主催企業の1社として参画し、出展企業としても参加、株式会社DGビジネステクノロジーとはレストランDOCOYAを共同開発
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: COCOYAは月額3万円から（1年契約、初期設定費用別途）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: ジオ展2026の開催予定日：2026年4月28日（展示・紹介の予定）
- 適用分野: 小売り、サービス、製造業、飲食業界、店舗型ビジネス、経営企画、営業、店舗開発、マーケティング、DX推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大手町三井ホール（東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi One 3F）
- 拠点の規模: 70を超える企業・団体が出展予定
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 前回の第10回ジオ展は来場者1,700名を突破、65社・団体が出展（過去実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年４月28日に東京・大手町三井ホールにて開催される」「展示する予定です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「主催企業の１社として参画」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年４月２８日(火) 10:00-17:00」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「昨年からは主催企業の1社としてジオ展実行委員会に参画」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「本文日付「2026年4月2日」、開催日「2026年4月28日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開催決定」「参画」「展示する予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「マップボックス社、MIERUNE、東京カートグラフィック、アドソル日進」「株式会社DGビジネステクノロジーと共同開発」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「4社が実行委員会方式で企画・運営」「株式会社DGビジネステクノロジーと共同開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社の「代表者」「本社」「設立」の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先各社について共同主催・共同開発の関係のみ記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「導入を検討されている企業」を対象とする記載はあるが、導入先の実名はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額３万円から導入可能（1年契約、初期設定費用別途）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月額３万円から」「1年契約」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ジオ展実行委員会」「https://www.geoten.org/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月28日(火) 10:00-17:00」「70を超える企業・団体」「月額3万円から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「実ビジネスの革新に直結するプロダクトやソリューションを体験」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績、売上、利益への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「展示会」「ブースを出展」「情報収集の場」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社独自のGISソリューション」「DOCOYA」「レストランDOCOYA」「COCOYA」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社は長年、GISを活用したソリューションを提供」「中心に展示する予定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社オリジナルのAI機能と人流データを搭載した商圏分析ソリューション」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「アドソル日進株式会社は」「当社ブース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大級の展示会」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京・大手町三井ホール」「東京都千代田区大手町1-2-1」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「製品の特徴・対象者の記載はあるが、利用実績の記載はない」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較・従来手法との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DOCOYA（ドコヤ）」「COCOYA（ココヤ）」「Mapboxとゼンリンの地図データ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者 お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級」「史上最大」「次世代の商圏分析」「業務を大幅に効率化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「その後、サービス提供状況や仕様などが変更される可能性があります」」）