# アドソル日進（3837） 「組織変更」及び「人事異動」に関するお知らせ（2026年４月１日付）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3837/disclosure/20260318584123
種別: 役員の異動
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/3837

## 何が変わったか

2026年4月1日付で、AI推進部の新設や事業部・部門の改称、統合・再編などを行う。これに伴い、執行役員を含む11名の担当職務・所属を変更する。

## 会社が挙げた理由

創業以来50年にわたり培った実績・ノウハウを最大限活用し、スマートシティの実現への貢献に向けて、さらに高付加価値なITコンサルティング・ソリューションを提供することを目的として実施する。

## 開示の要点

- 決議日: not_disclosed
- 就任予定日: 2026年4月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 村上 佳史、南木 健秀、佐々木 謙一、植村 伸一、野崎 竜吾、奥 英幸、安田 章展、安東 龍江、中村 祐基、有持 光二、野口 正明
- 新任者の新役職: 執行役員 オファリング・グリッド統括部長 兼 ＧＩＳ・イノベーション事業部長、執行役員 スマートＧＸ事業部長 兼 人財開発センター長、執行役員 社会システム事業部長、執行役員 デジタル・テクノロジー事業部長 兼 ＡＩビジネス推進部長、執行役員 管理本部長、ＧＩＳ・イノベーション事業部 副事業部長 兼 ＧＩＳ・イノベーション事業部 ソリューション営業部長、ＧＩＳ・イノベーション事業部 ソリューション部長、グローバル開発事業部 グローバルビジネス部長、グローバル開発事業部 グローバル戦略推進部長、オファリング・グリッド統括部 部長、経営企画室 グループ管理部長
- 新任者の前職: 執行役員 デジタル・イノベーション事業部長 兼 オファリング・グリッド統括部長、執行役員 スマートＧＸ事業部長、執行役員 社会システム事業部長 兼 セキュリティ・ソリューション事業部長、執行役員 デジタル・テクノロジー事業部長、執行役員 管理本部 副本部長、デジタル・イノベーション事業部 副事業部長 兼 デジタル・イノベーション事業部 サステナビリティ・ソリューション部長、デジタル・イノベーション事業部 ＧＩＳソリューション部長、グローバル開発事業部 オフショア開発センター部長、グローバル開発事業部 シニア・ＩＣＴコンサルタント、デジタル・イノベーション事業部 プリンシパル・ソリューションコンサルタント、管理本部 グループ管理部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: ①「ＡＩビジネス推進部」を新設。②「デジタル・イノベーション事業部」を「ＧＩＳ・イノベーション事業部」に改称し、「ＧＩＳソリューション部」と「サステナビリティ・ソリューション部」を「ソリューション部」へ再編・統合。③グローバル開発事業部の配下に「グローバルビジネス部」と「グローバル戦略推進部」を設置。④「管理本部」を「総務部」「人事部」「経理財務部」の3部署の統括組織とし、「グループ管理部」を「経営企画室」の配下に、「購買・パートナー協業推進部」「情報システム部」を直轄組織へ再編。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 執行役員（原文: 「人事異動欄には「執行役員」の異動が記載されている。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「冒頭の代表者名は「代表取締役社長 篠﨑 俊明」と記載され、人事異動欄に社長交代の記載はない。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「人事異動欄に村上佳史、南木健秀、佐々木謙一、植村伸一、野崎竜吾、奥英幸、安田章展、安東龍江、中村祐基、有持光二、野口正明の11名が記載されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「ＡＩビジネス推進部」を新設し、「ＧＩＳソリューション部」と「サステナビリティ・ソリューション部」を「ソリューション部」へ再編・統合すると記載されている。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「日付は「2026年3月18日」、人事異動は「2026年4月1日付」と記載されている。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「人事異動（2026年4月1日付）」と記載されている。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「人事異動欄は「新役職」「旧役職」の変更を記載しており、退任・辞任の記載はない。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「組織変更及び人事異動を実施いたします」と記載されている。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「スマートシティの実現への貢献」「さらに高付加価値なＩＴコンサルティング・ソリューションを提供することを目的」と記載されている。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本文の実施目的および人事異動欄に本人側の不利な事情は記載されていない。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事・調査・行政処分に関する記載はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「高付加価値なＩＴコンサルティング・ソリューションを提供」「高収益モデルを加速化」と記載されている。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「人事異動欄には各人の「新役職」と「旧役職」が示され、退任の記載はない。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「人事異動欄に退任者や退任後の役職の記載はない。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「本文の人事異動欄に生年月日・年齢の記載はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文に所有株式数の記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「人事異動欄に記載されているのは執行役員・事業部長・部長等の異動である。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員の届出に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文の目的、組織変更、人事異動の記載に女性・外国籍・多様性への言及はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「本文の組織変更欄は部・本部・事業部の新設、改称、統合、再編を記載しており、監査役会設置会社等の機関設計変更は記載していない。」）