# 新型コロナウイルス感染症拡大による顧客IT投資抑制｜アバントグループ（3836）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q3 初出 「新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績および財政状態への大きな影響は現時点では発生していないものの、今後当社グループの主要な顧客である国内の大企業の業績が悪化した場合、当該企業のIT投資が抑制され、当社の業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症の拡大により、主要顧客である国内大企業の業績悪化を通じてIT投資が抑制され、業績・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性を新たなリスクとして記載。現時点では大きな影響は発生していないとしている。 (https://komori.app/company/3836/filing/2020-q1)
- FY2020 顕在化 「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、保守売上やアウトソーシング売上などのような継続サービスへの影響は軽微であるものの、新規のお客様や新規サービスの受注については、お客様側の意思決定が先送りとなるケースも見られ始めています。」 — 新型コロナウイルス感染症による新規顧客・新規サービス受注の意思決定先送りと、一部業種のIT投資凍結・受注への影響が実際に発生したと記載。一方、継続サービスへの影響は軽微と説明。 (https://komori.app/company/3836/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「新型コロナウイルス感染症の拡大・緊急事態宣言の影響が見られ、売上高は1,382百万円（前年同四半期比3.2％減）と減少しました。」 — 新型コロナウイルス感染症の拡大および緊急事態宣言の影響がビジネス・インテリジェンス事業の売上高減少として現れ、営業利益も前年同四半期比36.3％減となった。 (https://komori.app/company/3836/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 その他 「当社グループを取り巻く環境も、当初はこの見通しの範囲内で推移しておりましたが、その一方で様々な社会の変化は「データに基づいた経営・意思決定」の必要性を喚起しており、当社グループの製品・サービスへのニーズはより高度なものへと変容しながら、回復基調にあります。」 — 新型コロナウイルス感染症によるIT投資先送り・減少の影響が続く一方、データに基づく経営・意思決定へのニーズを背景に製品・サービス需要が回復基調にあると記載。 (https://komori.app/company/3836/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 その他 「これらの結果、連結売上高は11,909百万円（前年同四半期比1.1％増）となり、わずかながらも増収に転じております。」 — 新型コロナウイルス感染症によるIT投資鈍化や緊急事態宣言の影響が残る中、ビジネス・インテリジェンス事業とアウトソーシング事業の伸長などにより、連結売上高は前年同期比増収へ転じた。 (https://komori.app/company/3836/filing/2021-q1)
- FY2021 その他 「しかし、新型コロナウイルスは常に変異を遂げており、今後感染症の影響が甚大かつ長期化する場合には、国内企業のIT投資がさらに先送りされ、当社グループの経営成績は予想よりも悪化する可能性があります。この場合には、外注費など一部の費用を抑制することにより、経営成績の悪化を限定的にとどめるべく、シナリオを準備しております。
また、コロナウイルス感染症の拡大は、中長期的には企業のデジタル化を推進し、経営情報の重要性を高めるものであり、当社グループの属する市場には拡大要素であると捉えております。」 — 感染長期化によるIT投資先送りリスクと費用抑制シナリオを示す一方、中長期的にはデジタル化と経営情報の重要性を市場拡大要素として捉える二面性を記載した。 (https://komori.app/company/3836/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更はないと記載。 (https://komori.app/company/3836/filing/2021-q2)
- FY2022 対処 「新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループでは国及び地方自治体の示す方針に従い、移動を伴う業務の抑制、社内会議やイベント・セミナー等におけるオンライン形式の活用、リモートワークの併用等の対応を行うことで事業への影響は現在十分に低減できていると認識しています。」 — パンデミックによる事業影響について、オンライン活用・リモートワーク等により現在の影響は十分低減できているとの認識を記載。一方、長期化時のIT投資先送りリスクは継続。 (https://komori.app/company/3836/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと記載した。 (https://komori.app/company/3836/filing/2023-q1)