# アバントグループ（3836） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3836/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-18 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/3836 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z38F.pdf ## 要点 2026年6月期までの通期実績や中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の進捗（売上高、利益、主要KPI等）が整理され、セグメント区分見直しにより前年実績を組み替えて開示しています。また、サステナビリティやリスク管理（特にサイバー攻撃リスク等）、研究開発・設備投資の状況、株主還元（期末配当の予定）などの事項が更新されています。 ## 事業 ソフトウェアを軸とした企業価値創造支援事業を3つのセグメントを核に展開。中期計画「BE GLOBAL 2028」を推進。2026年6月期の連結売上高は30,481百万円。セグメント別売上高は、連結決算開示事業9,648百万円、デジタルトランスフォーメーション推進事業11,022百万円、経営管理ソリューション事業9,685百万円、その他531百万円。ROEは19.8%、DOEは約7.5%（中期計画目標8%）、1人当たり営業利益2.6百万円（中期計画目標3.5–4.3百万円）、ソフトウエア粗利益2,957百万円。2028年6月期目標は売上高40,000–45,000百万円、純利益60–70億円、ROE20%、DOE8%、1人当たり営業利益3.5–4.3百万円、ソフトウェア粗利益55–60億円。主要指標として売上高を約2倍、純利益を約3倍とする成長を掲げ、現時点までの進捗は売上高30,481百万円、ソフトウエア粗利益2,957百万円、ROE19.8%、1人当たり営業利益2.6百万円。セグメント別の受注・販売実績、設備投資、財務データ、地域情報は本文記載のとおり。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 25億円 - 従業員数: 1,883人 ## セグメント - 連結決算開示事業 / 売上高 96億円 / 営業利益 29億円 - デジタルトランスフォーメーション推進事業 / 売上高 110億円 / 営業利益 17億円 - 経営管理ソリューション事業 / 売上高 97億円 / 営業利益 11億円 - その他 / 売上高 5億円 / 営業利益 1億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 305億円 / 100% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類により、情報セキュリティ認証（SOC2）とISMSの言及、ならびに関係会社（DIVA米国・DIVAインド、国内子会社）の販路/提供体制が新たに供給網として補完された。 - + SOC2認証 - + DIVAインド子会社 - + ジール（国内提供） - + ディーバ（国内提供） - + インターネットD社 ### 戦略的賭け 2026-09-18提出書類では、BE GLOBAL 2028の進捗として複数の既存KPI・方針（ソフトウエアドリブン戦略、価値創造生産性、GPTWスコア、情報セキュリティ、Scope2削減、コミットメントライン、データ/AI技術投資）に言及があり、加えてDivaCygnet社名変更の更新が確認できた。さらに、次世代リーダー育成・サクセッション、グリーン電力100%使用、BE GLOBAL 2028中期経営計画、DivaSystem（連結決算開示事業）を新規の戦略的賭けとして追加した。 - + BE GLOBAL 2028中期経営計画 - + 次世代リーダー育成とサクセッション - + グリーン電力100%使用 - + DivaSystem連結決算開示事業 ### 製品 本報告書（提出日2026-09-18）でDivaSystemおよびデジタルトランスフォーメーション推進事業・連結決算アウトソーシング関連の言及が再確認され、あわせてデータプラットフォーム、AI/BIソリューション、クラウド・データプラットフォーム導入支援、マルチクラウド対応ソフトウェア、経営管理ソリューションのワンストップ支援が、主要提供内容として明記された。これらを既存エントリの追記および新規追加として反映する。 - + データプラットフォーム - + AI/BIソリューション - + クラウド・データプラットフォーム導入支援 - + マルチクラウド対応ソフトウェア - + 経営管理ソリューションのワンストップ支援 ### 技術 当期（提出日2026-09-18）の報告書で、既存の主要技術（DivaSystem、データ活用基盤、AI・BIソリューション、生成AI活用、ISMS）について再言及が確認された。加えて、クラウド運用の前提となる「マルチクラウド対応ソフトウェア」および「SOC2認証等の活用」を新たに技術として明示しており、正準エントリを追加した。 - + マルチクラウド対応ソフトウェア - + SOC2認証等の情報セキュリティ統制 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、既存の人材方針（OPEN/VALUE/STRETCH、GPTWスコア70ポイント）およびDivaCygnet合弁体制に関する記載が再確認された。あわせて、次世代リーダー育成・サクセッション、SOC2/ISMS等の情報セキュリティ認証・評価、産学連携（一橋大学客員教授講座担当等）、データ活用・AI/BI関連の技術投資が新たに能力構築の取り組みとして明示された。 - + 次世代リーダー育成 - + SOC2・ISMS情報セキュリティ - + 一橋大学客員教授講座 - + データ活用AI/BI技術投資 ### 規制ポジショニング 2026年6月期（提出日2026-09-18）の書類では、監査等委員会設置会社としてのガバナンス運用、コンプライアンス・リスク管理体制（リスクマネジメント委員会等）、情報セキュリティ認証としてのISMS取得の継続、ESGとしてのScope2削減目標・グリーン電力化、GPTWスコアをKPI化する人的資本指標が再言及されています。また、SOC2認証の取得が明示されたため、既存のSOC1 Type2エントリとは別にSOC2認証として新規追加します。 - + SOC2認証の取得 ## 会社自身の言葉 ### 中期計画・事業セグメント／デジタル関連の提供内容 - 「デジタルトランスフォーメーション推進事業（データプラットフォーム・AI/BIソリューション等の提供、マルチクラウド対応の情報活用技術の開発・運用）」 — デジタルトランスフォーメーション推進事業（データプラットフォーム・AI/BI等の提供、マルチクラウド対応） - 「中期計画における主要指標には、売上高を約2倍、純利益を約3倍とする「価値創造生産性の向上」を掲げる。」 — 中期計画で掲げる主要指標（売上高約2倍・純利益約3倍、価値創造生産性） - 「デジタルトランスフォーメーション推進事業（データプラットフォーム、AI/BIソリューション、クラウド・データプラットフォーム導入支援、ソフトウェアライセンス・保守等）」 — デジタルトランスフォーメーション推進事業の提供内容（データ基盤、AI/BI、クラウド導入支援、ライセンス等） - 「「BE GLOBAL 2028」中期経営計画を推進している。」 — 中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を推進している旨 - 「連結決算開示事業（DivaSystemの開発・保守、連結決算のアウトソーシング等）」 — 連結決算開示事業（DivaSystemの開発・保守、連結決算のアウトソーシング） - 「経営管理ソリューション事業（経営管理・連結会計・事業管理のワンストップ支援）」 — 経営管理ソリューション事業（経営管理・連結会計・事業管理のワンストップ支援） - 「マルチクラウド対応ソフトウェア（主要クラウドベンダーと連携・対応）」 — マルチクラウド対応ソフトウェアへの取り組み - 「DivaSystem（連結決算開示事業の中核パッケージソフトウェア）」 — DivaSystem（連結決算開示事業の中核パッケージソフトウェア） - 「デジタルトランスフォーメーション推進事業（データプラットフォーム・AI/BIソリューション等の提供」 — デジタルトランスフォーメーション推進事業の提供（データプラットフォーム／AI/BI等） ### 技術投資・研究開発（AI/データ活用） - 「研究開発費は361百万円（当期）で、セグメント横断のデータ活用・AIソリューションの開発・導入を継続。データプラットフォーム・AI/BIソリューション・クラウド移行等の技術投資を推進。」 — 研究開発費（361百万円）と、データ活用・AIソリューション等への継続投資 - 「研究開発投資361百万円。重点領域はデータ活用・AIソリューション、ソフトウエア開発等。」 — 研究開発投資の重点領域（データ活用・AIソリューション、ソフトウェア開発等） - 「生成AIを含む最新AI技術（データ活用・業務自動化の推進）」 — 生成AIを含む最新AI技術の活用 - 「データプラットフォームおよびデータ分析基盤（デジタルトランスフォーメーション推進事業に関連）」 — データプラットフォーム／データ分析基盤（デジタルトランスフォーメーション推進事業に関連） - 「データプラットフォーム・AI/BIソリューション・クラウド移行等の技術投資を推進。」 — データ活用・AI/BI・クラウド移行等の技術投資を推進 - 「産学連携・大学連携・コンソーシアム参加等の取り組み（例：一橋大学客員教授としての講座担当等、経営人財育成の外部連携）」 — 産学連携・大学連携等の外部連携（例：一橋大学客員教授としての講座担当等） ### 人的資本・働きがい（人材戦略／育成） - 「GPTW（Great Place to Work）を用いた従業員の働きがい・エンゲージメントの可視化と改善アクションの実施。GPTWスコアをグループ各社で70ポイントをKPIとして設定。」 — GPTWを用いた働きがい・エンゲージメントの可視化、GPTWスコア70をKPI化 - 「人材戦略の基本方針として「OPEN、VALUE、STRETCH」を推進。」 — 人材戦略の価値観として「OPEN、VALUE、STRETCH」を推進 - 「将来の経営を担う次世代リーダー育成・サクセッション・プランの整備および外部経営人財育成プログラムへの参加など、人的資本投資を強化。」 — 次世代リーダー育成・サクセッション・プラン整備、外部経営人財育成プログラム等の人的資本投資 ### サステナビリティ／リスク管理・情報セキュリティ／ガバナンス - 「2030年までにScope2を2018年比50%削減を目指す。グリーン電力100%使用、従業員アンケートGPTWの活用、スポーツ・文化活動の支援等。」 — Scope2削減目標（2018年比50%）等の環境施策、グリーン電力100%、GPTW活用、スポーツ・文化支援 - 「サステナビリティ戦略として、環境・気候変動（Scope1・Scope2・Scope3の排出量、電力の使用量、再エネ比率等を公表）、社会的責任（顧客データ保護・BCP、サイバーリスク対応）を記載。Scope1はゼロ、Scope2は299.447t-CO2、Scope3は16,496.751t-CO2（2026年6月期）。2030年までにScope2を2018年比50%削減を目指す。グリーン電力100%使用、従業員アンケートGPTWの活用、スポーツ・文化活動の支援等。」 — サステナビリティ戦略の記載（環境・気候変動：Scope1/2/3等の公表、社会的責任：サイバーリスク対応等） - 「コーポレート・ガバナンス体制は「監査等委員会設置会社」へ移行済み。取締役7名（うち社外4名）、監査等委員3名（うち社外3名）となっており、役員会・監査等委員会・指名・報酬諮問委員会を設置。監査等委員は社外取締役が3名、社外監査等委員2名を含む。」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査等委員会設置会社、取締役・監査等委員等の構成、委員会の設置） - 「SOC2認証、ISMSなど情報セキュリティ関連の認証・評価を取得済み。」 — SOC2認証、ISMSなど情報セキュリティ関連の認証・評価 - 「コンプライアンス・リスク管理体制の強化（リスクマネジメント委員会・ISMS/SOC2等の情報セキュリティ評価、内部統制の強化）。」 — コンプライアンス／リスク管理体制の強化（リスクマネジメント委員会、ISMS/SOC2等） - 「グリーン電力100%使用、従業員アンケートGPTWの活用、スポーツ・文化活動の支援等。」 — グリーン電力100%使用、GPTW活用、スポーツ・文化活動支援等 - 「品質管理・情報セキュリティのマネジメント手法（ISMS/SOC2等を活用）」 — 品質管理・情報セキュリティのマネジメント手法（ISMS/SOC2等の活用） - 「サステナビリティ戦略として、環境・気候変動（Scope1・Scope2・Scope3の排出量、電力の使用量、再エネ比率等を公表）、社会的責任（顧客データ保護・BCP、サイバーリスク対応）を記載。」 — サステナビリティ戦略（環境・気候変動、社会的責任）に関する記載 ### 配当・資金流動性／自己株式・関係会社情報 - 「2026年9月25日開催予定の定時株主総会で、1株当たり32円の配当を決議予定。期中配当総額は708,296千円。2025年9月24日開催の定時株主総会決議に基づく配当は930,856千円。2026年6月30日基準日、2026年9月25日効力日、配当原資は利益剰余金。中間配当制度を毎年12月末に基準日設定。」 — 期末配当（1株当たり32円の決議予定等）と配当制度（中間配当の基準日等） - 「なお、2026年6月期までの進捗として、連結売上高は30,481百万円、ソフトウエア粗利益は2,957百万円、ROEは19.8%、1人当たりの営業利益は2.6百万円、ソフトウエア粗利益は前年度比133百万円増となっている。」 — 中期計画の進捗（連結売上高、ソフトウエア粗利益、ROE、1人当たり営業利益など） - 「グループ間資金管理と総額約35億円のコミットメントラインを設定。資金繰りに懸念なし。」 — グループ間資金管理とコミットメントライン（約35億円）による資金繰りの説明 - 「DivaCygnet Private Limitedは2026年1月9日付でDIVA INDIA PRIVATE LIMITEDへ社名変更。」 — DivaCygnet Private LimitedがDIVA INDIA PRIVATE LIMITEDへ社名変更されたこと - 「設備投資額547百万円（内訳: 連結決算開示事業22百万円、デジタルトランスフォーメーション推進事業433百万円、経営管理ソリューション事業3百万円、その他2百万円、全社共通84百万円）」 — 設備投資額（547百万円）とセグメント別の内訳 - 「自社株買い・自己株式の取得・消却等の実績あり。自己株式総数は期末に4,12万株程度等の情報が記載。」 — 自己株式の取得・消却等（自己株式総数等の情報） - 「DIVA CORPORATION OF AMERICA（米国・カリフォルニア州、資本金USD 3,600,000」 — DIVA CORPORATION OF AMERICA（所在・資本金、主要事業、持分比率等） - 「DIVA INDIA PRIVATE LIMITED（インド・ムンバイ、資本金INR60,000,000」 — DIVA INDIA PRIVATE LIMITED（所在・資本金等） - 「DIVA CORPORATION OF AMERICA（米国・カリフォルニア州、資本金USD3,600,000、主要事業：ITプロダクト・サービスの調査、持分比率100%、連結子会社）」 — DIVA CORPORATION OF AMERICAの記載（所在・資本金、主要事業、持分比率等） - 「株式会社ジール（本社所在地：東京都品川区、資本金100百万円、主要事業：情報システムの設計・ソフトウエア開発・販売、」 — 株式会社ジール（所在地、資本金、主要事業の概要） - 「株式会社ディーバ（本社所在地：東京都新宿区、資本金100百万円、主要事業：ソフトウエア開発・販売、アウトソーシング関連事業、」 — 株式会社ディーバ（所在地、資本金、主要事業の概要） - 「株式会社インターネットディスクロージャー（本社所在地：東京都中央区、資本金39百万円、主要事業：ソフトウエア開発・販売、情報処理・提供サービス、」 — 株式会社インターネットディスクロージャー（所在地、資本金、主要事業の概要）