# アバントグループ（3836） 2026年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3836/disclosure/20260805509926
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3836

## 何が変わったか

2026年6月期は売上高と営業利益が増えた一方、経常利益と親会社株主利益は減少しました。2027年6月期は増収・営業増益を見込み、年間配当予想を1株34円としています。

## 会社が挙げた理由

データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化に対する投資ニーズが引き続き堅調で、連結決算開示事業とデジタルトランスフォーメーション推進事業を中心に売上が成長しました。営業利益は、業容拡大に伴う人件費・採用費・IT費用、オフィス費用、成長投資費用及び受注損失引当金が増加したものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率向上と外注加工費の減少により増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":30481,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":4697,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 経常利益: {"value":4573,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2985,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- １株当たり当期純利益: 83.41円
- 売上高営業利益率: {"当期":15.4,"前期":16.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":60.3,"前期末":63.9,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":24147,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14570,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3790,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1338,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4257,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13382,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象年度":"2027年6月期","売上高":{"value":32800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"純利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":34,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株","対象":"2026年6月期実績から2027年6月期予想"}
- 配当性向: 38.4%（2026年6月期実績）、34.0%（2027年6月期予想）
- 株主還元方針: 純資産配当率を全上場企業の平均を常に上回ることを意識して引き上げ、原則として1株当たり配当金を前期水準以上とする安定配当を行う。中期経営計画期間内に純資産配当率8％の達成を志向する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":32102,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":11118,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":417015,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":68372,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":35509251,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1054899,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化に対する投資ニーズが堅調で、連結決算開示事業及びデジタルトランスフォーメーション推進事業を中心に成長した。営業利益は、人件費・採用費・IT費用・オフィス費用・成長投資費用や受注損失引当金が増加した一方、ソフトウエアビジネスの成長による利益率向上と外注加工費の減少により増益となった。経常利益と純利益は、投資事業組合運用損、自己株式取得に伴う支払手数料の増加、前年同期の株式売却益の反動などにより減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年６月期決算短信」で、業績欄も「2026年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.0％増、営業利益は2.0％増、経常利益は0.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は13.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高30,481百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益4,697百万円（同2.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,697百万円、経常利益4,573百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,985百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当期の配当については予想から変更せず、１株当たり32円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年６月期の営業利益予想は5,000百万円（対前期増減率6.4％）、2026年６月期実績は4,697百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年６月期の年間配当は32.00円、2027年６月期予想は34.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画期間内に達成目標として掲げている純資産配当率８％の達成を志向」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損」68,372千円、特別損失合計68,372千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失欄には「投資有価証券評価損」68,372千円のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「連結決算開示事業の営業利益は前年同期比45.7％増、経営管理ソリューション事業は36.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年６月期15.4％、2025年６月期16.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は60.3％（前期末63.9％）で、「3.6ポイント低下」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,790百万円、前連結会計年度は4,469百万円の獲得。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「業容拡大に応じた人件費、採用費及びIT費用、オフィス費用…が増加」した一方、「ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及び…外注加工費が減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人件費、オフィス費用、成長投資費用、外注加工費、利益率向上などの項目は記載されているが、各要因の増減額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「金融資本市場の変動」「中東・ウクライナ情勢」を挙げ、自社施策として「クラウド移行の推進」「成長投資」「新製品開発」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は4,697百万円…と増益になりました」と断定する一方、「業績に影響を及ぼす可能性はある」「達成を予想しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2026年６月30日」の実績期間、各利益の金額・増減率、及び「2026年７月１日～2027年６月30日」の通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や金融資本市場の変動、中東・ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり」を業績への影響要因として記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「事業セグメントの区分方法を見直し」し、「前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は32,102百万円、受注残高は11,118百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数は当連結会計年度末で1,883名となり、前連結会計年度末から176名増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年６月期までの５ヶ年計画」「その４年目となる2027年６月期」と記載され、純資産配当率8％の達成を志向している。」）