# アバントグループ（3836） 2026年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3836/disclosure/20260430514828
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3836

## 何が変わったか

2026年6月期第3四半期累計は、売上高22,828百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益4,072百万円（同12.3％増）となり、増収増益となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の25円から32円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

日本企業のデータ・デジタル技術活用への投資ニーズが引き続き堅調で、連結決算開示事業とデジタルトランスフォーメーション推進事業を中心に売上成長を実現した。利益面では、ソフトウエアビジネスの成長による利益率向上と外注加工費の減少が、人件費・採用費・IT費用などの増加を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":22828,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":4072,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 経常利益: {"value":3975,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2542,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- １株当たり当期純利益: 70.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"67.9%","前期末":"63.9%"}
- 総資産: {"value":21160,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14361,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1148527,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-990279,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4011512,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11334951,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33300,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"営業利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":32,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 純資産配当率8％の達成を志向し、安定配当を行う方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":23005,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":9674,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":324000,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"－","特別損失":"－"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 36,009,551株
- 期末自己株式数: 1,387,599株
- 業績の増減要因: 投資ニーズが引き続き堅調で、連結決算開示事業とデジタルトランスフォーメーション推進事業を中心に売上成長を実現。利益面では、ソフトウエアビジネスの成長による利益率向上と外注加工費の減少が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は22,828百万円、通期予想は33,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績4,072百万円、通期予想5,100百万円。売上高実績22,828百万円、通期予想33,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高9.0％増、営業利益12.3％増、経常利益9.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益12.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.0％増、営業利益は同12.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,072百万円、経常利益3,975百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,542百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当実績は25.00円、2026年6月期予想は32.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期経営計画期間内に達成目標として掲げている純資産配当率8％の達成を志向」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別利益合計」「特別損失合計」はいずれも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、連結決算開示事業38.6％増、デジタルトランスフォーメーション推進事業20.4％増、経営管理ソリューション事業28.1％減、その他17.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高20,938百万円・営業利益3,625百万円、当期の売上高22,828百万円・営業利益4,072百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は67.9％（前連結会計年度末は63.9％）」「4.0ポイント向上」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,148,527千円、前年同期1,827,005千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資ニーズは基本的な情報環境整備に伴い一定の落ち着きが見られるものの、引き続き堅調」「案件の増加が増収を牽引」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上」「外注加工費が減少」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「投資ニーズは…引き続き堅調」「クラウド移行の推進」「生産性の向上」「外注費は減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「様々な要因により大きく異なる可能性があります」「効果が表れるものと見ております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年7月1日～2026年3月31日」、売上高・営業利益等の実績値および「2025年7月1日～2026年6月30日」の通期予想。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向に伴う不確実性や中東・ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「各セグメントの前年同四半期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年6月期第3四半期の合計受注高は23,005百万円、受注残高は9,674百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数は当第3四半期末で1,779名となり、前連結会計年度末から72名増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年6月期までの5ヶ年計画」「その3年目となる2026年6月期」「中期経営計画期間内に達成目標として掲げている純資産配当率8％」。」）