# ｅＢＡＳＥ（3835） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3835/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3835 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEPQ.pdf ## 要点 eBASE事業は、開発・クラウド対応や「e食住シリーズ」等の製品開発を進めた一方、日雑業界向け大型「MDM eBASE」カスタマイズ案件の負荷増大などによりeBASE事業の売上高・経常利益が減少しました。あわせて、当社はKSP-SPの株式譲渡契約を締結し、2026年6月30日（予定）に子会社化する予定です。 ## 事業 当社グループは、情報系ソリューションを核として「eBASE」を中心とした事業群を展開しています。主力はパッケージソフトウェアおよびクラウドサービスを核とする「eBASE事業」、およびIT開発アウトソーシングを核とする「eBASE-PLUS事業」です。eBASE事業はCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を核として商品情報管理・データ連携・データプール・Webカタログ等を提供し、1st eBASEおよび2nd eBASEへと展開する三段階のビジネスモデル（0th/1st/2nd eBASE）で運用しています。eBASE-PLUS事業は受託開発・開発派遣・サーバー保守等のIT開発アウトソーシングを主たる事業とし、「eB-learning」を活用したIT人材の教育・育成にも取り組んでいます。 ## 数字 - 研究開発費: 59百万円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 - 従業員数: 480人 ## セグメント - eBASE事業 / 売上高 29億円 / 営業利益 14億円 - eBASE-PLUS事業 / 売上高 26億円 / 営業利益 4億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、クラウド製品（eBASE Cloud、FOODS eBASE jr.Cloud、FOODS eBASE Cloud再言及）およびデータセンター（IDCフロンティア吹田DC、KIXデータセンター）が新たに明確化されたため、関連エントリを追加・更新した。 - + eBASE Cloud - + IDCフロンティア吹田DC - + KIXデータセンター ### 戦略的賭け 2026-06-19提出書類で、KSP-SPの子会社化による商材ebisu×POSデータ統合マーケティング基盤高度化、AI eBASEを含む高度なAI活用と自動化開発環境推進、OMOカタログシステム等の特許戦略推進が新たに確認された。あわせて既存の内部統制（ミドルウェアeBASE活用）、eB-learningによる育成、MDM/PDMを軸にしたデータプール普及、e食住シリーズ拡大、FOODS eBASE Cloud/jr.cloud拡販、多言語対応、eBASE-PLUSの稼働拡大と教育強化、人材採用、テスト自動化・開発効率化への言及が更新された。 - + KSP-SP子会社化とPOS統合 - + AI eBASE高度AI活用 - + OMOカタログ関連の特許戦略 ### 外部エクスポージャー 2026/06/19提出書類において、既存の外部エクスポージャー項目（地政学、原油価格、為替、労働者派遣法、感染症・顧客IT投資、気候変動、人口動態・労働市場、技術代替、OS・プラットフォーム依存）への再言及が確認された。また、取引法令見直し・新規認証の取得更新、ならびにKSP-SPの子会社化計画が新規に登場した。 - + 取引法令見直しと認証更新影響 - + KSP-SPの子会社化計画 ### 製品 提出書類（2026-06-19）により、既存のeBASE関連製品群（ミドルウェアeBASE、FOODS/GOODS eBASE、MDM/PDM/DBP eBASE、eBASE Cloud、商材えびす、e食住シリーズ、eB-learning等）の再言及を追記した。加えて、CPM eBASE、TRADE eBASE、eBASE製造委託取引管理システム（eB-for 取適法）、AI献立提案サービス、および日雑業界向け大型MDM eBASEカスタマイズ開発案件（深耕営業減少の影響）を新規製品・サービスとして追加した。 - + CPM eBASE - + TRADE eBASE - + eB-for 取適法 - + AI献立提案サービス - + 日雑業界向けMDMカスタム案件 ### 技術 提出日2026-06-19の書類で、既存17件のうち複数の技術要素が再言及されたため各エントリへ言及証跡を追記した。また、AI献立提案サービスが新たに明示されたため新規エントリを追加した。 - + AI献立提案サービス ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-19）では、KSP-SPの株式譲渡による子会社化（取得価額・アドバイザリー費用、2026年6月末までの予定）が新たに資本配分として明示された。また、設備投資内訳として自社利用ソフトウェア投資が再掲され、配当性向の基準（50%）が株主還元方針として記載された。 - + KSP-SP株式譲渡子会社化 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-19）において、既存の人材施策（中途採用、eB-learning、女性・外国人の採用/登用）を再言及するとともに、KSP-SPの子会社化計画と提携/統合方針、さらに特許第7764080号・第7777843号の取得・活用を新たに確認できたため、該当エントリを更新・新規追加した。 - + KSP-SPの子会社化 - + KSP-SPとの提携・統合 - + 特許第7764080号 - + 特許第7777843号 ## 会社自身の言葉 ### eBASE基盤・クラウド／データプール・周辺プロダクトの体系 - 「ミドルウェアeBASE（CMS開発プラットフォーム）」 — CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」。 - 「ミドルウェアeBASE（CMS開発プラットフォーム／中核技術）」 — ミドルウェアeBASE（中核技術・CMS開発プラットフォーム）。 - 「eBASE Cloud（FOODS eBASE Cloud など）」 — eBASE Cloud（FOODS eBASE Cloud等）。 - 「eBASE-PLUS事業は受託開発・開発派遣・サーバー保守等のIT開発アウトソーシングを主たる事業とし、「eB-learning」を活用したIT人材の教育・育成にも取り組んでいます。」 — eBASE-PLUS事業の主たる領域（受託開発・開発派遣・サーバー保守等）とeB-learning活用。 - 「eBASE-PLUS事業は受託開発・開発派遣・サーバー保守等のIT開発アウトソーシングを主たる事業とし」 — eBASE-PLUS事業の主たる事業内容（受託開発・開発派遣・サーバー保守等）。 - 「eBASE Cloud、FOODS eBASE Cloud」 — eBASE Cloud、FOODS eBASE Cloud等。 - 「1st eBASEにおける業界別/横断型データプールの普及、MDM eBASE/PDM eBASEの普及促進」 — 1st eBASEにおけるデータプール（業界別／横断型）の普及とMDM/PDMの普及促進。 - 「DBP eBASE（データベースパブリッシング）、MDMeBASE、MDM eBASE、PDM eBASE」 — DBP eBASE、MDMeBASE、MDM eBASE、PDM eBASEの位置づけ。 - 「FOODS eBASE jr.Cloud」 — FOODS eBASE jr.Cloud。 - 「eBASE-PLUS事業の継続的な人材育成と高単価案件の獲得強化」 — eBASE-PLUS事業の継続的な人材育成と高単価案件獲得の強化。 - 「クラウドビジネスの推進（FOODS eBASE Cloud、FOODS eBASE jr.Cloud 等の拡販）」 — クラウドビジネスの推進（FOODS eBASE Cloud等の拡販）。 - 「DBP eBASE（データベースパブリッシング）／商材ebisu（業界ebisu）／商材ebisu（マスタデータebisu）」 — 商材ebisu（業界ebisu／マスタデータebisu）の扱い。 - 「PDM eBASE」 — PDM eBASE。 - 「eBASE事業はCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を核として商品情報管理・データ連携・データプール・Webカタログ等を提供し」 — eBASE事業が提供する機能群（商品情報管理、データ連携、データプール、Webカタログ等）。 - 「主力はパッケージソフトウェアおよびクラウドサービスを核とする「eBASE事業」 — 主力をパッケージソフト／クラウドサービスの「eBASE事業」とする旨。 - 「eBASE製造委託取引管理システム(eB-for 取適法)」 — eBASE製造委託取引管理システム（eB-for 取適法）。 - 「FOODS eBASE / GOODS eBASE」 — FOODS eBASE / GOODS eBASE。 - 「CPM eBASE（容器包装管理ソリューション）」 — CPM eBASE（容器包装管理ソリューション）。 - 「TRADE eBASE（輸出入管理・貿易事務最適化）」 — TRADE eBASE（輸出入管理・貿易事務最適化）。 ### 2nd eBASEの消費者向けアプリ／OMO・AI・特許戦略 - 「e食住シリーズ（2nd eBASEを核とする消費者向けライフスタイルアプリ）」 — e食住シリーズを中核とする2nd eBASE（消費者向けライフスタイルアプリ）。 - 「AI eBASEを含む高度なAI活用と自動化開発環境の推進」 — AI eBASEを含む高度なAI活用と自動化開発環境の推進。 - 「e食住シリーズ（e食住なび／e食住カタログ／e食住ちらし／e食住ビジュアルレシート等）およびe住なび」 — e食住シリーズ（e食住なび、e食住カタログ等）およびe住なび。 - 「AIを活用したデータ点検機能、生成AI関連の活用」 — AIを活用したデータ点検機能、生成AI関連の活用。 - 「2nd eBASEのOMO/ CX推進とDX支援を中核とする市場拡大」 — 2nd eBASEのOMO／CX推進とDX支援を中核とする市場拡大。 - 「レシピebisu / e食住シリーズ関連のAI献立提案サービス」 — レシピebisu／e食住シリーズ関連のAI献立提案サービス。 - 「特許戦略の推進（特許第7764080号、特許第7777843号等の取得・活用）」 — 特許戦略の推進（特許第7764080号、特許第7777843号等）。 - 「特許戦略の推進（OMOカタログシステム等、特許取得の拡大）」 — 特許戦略の推進（OMOカタログシステム等、特許取得の拡大）。 - 「e食住なび」 — e食住なび。 - 「e住なび」 — e住なび。 - 「e食住カタログ」 — e食住カタログ。 - 「e食住ちらし」 — e食住ちらし。 - 「e食住ビジュアルレシート」 — e食住ビジュアルレシート。 ### 人材・教育・ガバナンス／内部統制・法規制リスクへの対応 - 「eB-learning（オンライン教育基盤）」 — eB-learning（オンライン教育基盤）。 - 「サステナビリティ委員会の設置、マテリアリティの取り組み、ガバナンスと透明性の確保」 — サステナビリティ委員会、マテリアリティ、ガバナンスと透明性の確保。 - 「人材戦略の基本方針：高度 IT人材の採用・育成の継続、eBASEグループの人材ローテーションの推進、eラーニング（eB-Learning）の構築・活用による未経験者育成と高度技術者の育成」 — 人材戦略（高度IT人材の採用・育成、ローテーション、eラーニングによる未経験者・高度人材の育成）。 - 「労働者派遣事業の許可の有効期限（2025年5月1日〜2030年4月30日）等の法規制対応」 — 労働者派遣事業の許可の有効期限等の法規制対応。 - 「内部統制の強化：総務/経理/管理・販売管理・開発管理・営業活動管理等の内部管理システムをミドルウェアeBASEで構築・推進」 — 内部統制の強化（総務・経理・管理・販売管理・開発管理・営業活動管理等をミドルウェアeBASEで構築・推進）。 - 「eBASE基盤の教育・eラーニング（eB-learning）を活用した人材育成」 — eBASE基盤の教育・eラーニング（eB-learning）を活用した人材育成。 - 「労働者派遣事業の許可の有効期限（2025年5月1日〜2030年4月30日）」 — 労働者派遣事業の許可の有効期限（2025年5月1日〜2030年4月30日）。 - 「採用活動：新卒・中途の採用、OB/OG訪問、リモート面接、eBASE-PLUS社からの人材移籍制度、女性・外国人の登用を含む人材の確保」 — 採用活動（新卒・中途、OB/OG訪問、リモート面接、人材移籍制度、女性・外国人の確保）。 - 「労働者派遣事業の適正運営に関する法規制（労働者派遣法）による影響、改正リスク」 — 労働者派遣事業の適正運営（労働者派遣法）による影響・改正リスク。 - 「eBASE基盤の多言語対応・クラウド化・セキュリティ強化」 — eBASE基盤の多言語対応・クラウド化・セキュリティ強化。 - 「気候変動、パンデミック（COVID-19等）、人口動態、労働市場の変化、AI技術の普及による市場変化」 — 気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場変化、AI普及などによる市場変化。 - 「国内経済の賃上げ・消費動向、IT投資の需要動向、景気循環・技術代替の影響」 — 国内経済（賃上げ・消費動向）とIT投資需要等の景気循環・技術代替の影響。 - 「米国の通商政策（相互関税）および地政学的リスク（中東情勢・ウクライナ情勢）による原油価格変動・市場の不確実性」 — 米国通商政策・地政学リスクによる原油価格変動や不確実性。 - 「取引法令の見直し（中小取引適正化法等）や新規認証の取得・更新頻度の影響」 — 取引法令見直しや新規認証取得・更新頻度の影響。 - 「テスト自動化・ドキュメント自動生成などの開発環境強化技術」 — テスト自動化・ドキュメント自動生成など開発環境強化技術。 ### M&A・設備投資・データセンター／業績や外部要因の具体 - 「KSP-SPの子会社化（株式譲渡契約締結）を2026年6月30日予定として、商材ebisuとPOSデータの統合による新規データマーケティング事業を拡大」 — KSP-SP子会社化（2026年6月30日予定）と商材ebisu×POSデータ統合による新規データマーケティング事業の拡大。 - 「国内市場を中心に展開」 — 国内市場を中心に展開。 - 「株式譲渡契約を通じたKSP-SPの子会社化（計画）」 — 株式譲渡契約を通じたKSP-SPの子会社化（計画）。 - 「取締役会構成：取締役5名、監査等委員会設置（社外取締役4名を含む）で計9名体制」 — 取締役会構成（取締役5名、監査等委員設置、社外取締役4名含む計9名）。 - 「日雑業界向けの大型MDM eBASEカスタマイズ開発案件負荷の増大に伴う深耕営業の減少による一部売上・利益の減少」 — 日雑業界向け大型MDM eBASEカスタマイズ案件の負荷増大に伴う深耕営業の減少による一部売上・利益の減少。 - 「株式会社KSP-SP（M&A関連の買収対象）との提携/統合」 — KSP-SP（M&A関連の買収対象）との提携／統合。 - 「設備投資総額: 107,090千円（内訳：自社利用ソフトウェア 95,851千円）」 — 設備投資総額（107,090千円）と内訳（自社利用ソフトウェア95,851千円）。 - 「㈱IDCフロンティア吹田データセンター」 — ㈱IDCフロンティア吹田データセンター。 - 「MCデジタル・リアルティ㈱ KIXデータセンター」 — MCデジタル・リアルティ㈱KIXデータセンター。 - 「㈱IDCフロンティア吹田データセンター（…）」 — ㈱IDCフロンティア吹田データセンター（設備内容の再言及）。 - 「マイクロソフト社（プラットフォームとしてのOS依存」 — マイクロソフト社（プラットフォームとしてのOS依存）。 - 「配当性向は「50％を基準に算出した額または直近の配当金予想額の高い方」を適用」 — 配当性向の基準（50％を基準に算出した額または直近の配当金予想額の高い方）。 - 「為替相場の不安定性とIT投資コストへの影響」 — 為替相場の不安定性とIT投資コストへの影響。 - 「本邦以外の外部顧客への売上高はない旨」 — 本邦以外の外部顧客への売上高がない旨。 - 「二要素認証・セキュリティ強化などのITインフラ技術」 — 二要素認証・セキュリティ強化などのITインフラ技術。 - 「原油価格上昇懸念の影響」 — 原油価格上昇懸念の影響。 - 「マイクロソフト社（プラットフォームとしてのOS依存・将来の陳腐化リスクの例示）」 — マイクロソフト社（OS依存・将来の陳腐化リスクの例示）。 - 「MDMeBASE / MDM eBASE」 — eBASE Cloud／FOODS eBASE Cloud等のクラウドソリューション（再言及）。 - 「eBASE Cloud / FOODS eBASE Cloud ほかクラウドソリューション」 — eBASE-PLUS事業の文脈でのクラウド／FOODS eBASE Cloud等の位置づけ（再言及）。 - 「FOODS eBASE NB商品データベースセンター（現 食材ebisu）」 — FOODS eBASE NB商品データベースセンター（現 食材ebisu）。 - 「2011年1月/9月: 「FOODS eBASE NB商品データベースセンター（現 食材ebisu）」開始、クラウド型サービス等」 — FOODS eBASE NB商品データベースセンター（現 食材ebisu）の開始（クラウド型サービス等）。