# ｅＢＡＳＥ（3835） 商品マスタデータプールサービス「マスタデータebisu」導入企業数20社、登録商品数1,000万件を突破！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3835/disclosure/20261119583652
種別: その他開示
開示日: 2026-11-19
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3835

## 何が変わったか

商品マスタデータプールサービス「マスタデータebisu」の導入企業数が20社、登録商品数が1,000万件を超えた。参画企業の増加により、商品情報や物流情報の共有・標準化を進めるサービス基盤が拡大した。

## 会社が挙げた理由

参画企業と登録商品数の増加により、収集・比較できる商品マスタデータが増え、多数決方式で導き出されるチャンピオンデータの精度と網羅性が高まったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: マスタデータebisu、MDcreate、MDcheck
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 小売会員から商品マスタデータの提供を受け、共有・正規化したデータをサービスとして提供する取引関係。個別の会員企業名は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 年間売上500億円以下：月額20,000円、年間売上1,000億円以下：月額30,000円、年間売上1,500億円以下：月額40,000円、年間売上1,501億円以上：月額50,000円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、宅配事業、ネットスーパー、ECサイト、小売業の基幹システム・POSレジ・物流管理・チラシ・POP・棚割管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 導入企業数20社、登録商品数1,000万件（ユニークJAN数）を突破。2024年9月時点の導入企業数11社から約2年で20社へ拡大。
- 利用実績: 導入企業数20社、登録商品数1,000万件（2026年11月19日時点の発表内容）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「導入企業数が20社、登録商品数（ユニークJAN数）が1,000万件を突破したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2026年11月19日」および「2024年9月時点で11社だった」と記載。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年9月時点で11社だった導入企業数は約2年で20社へと拡大」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「突破したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入企業数20社、登録商品数1,000万件を突破」「提供するデータのQCDがさらに向上」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「複数の小売会員間」「利用する小売会員」と記載。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「個別の提携先・導入先・受注先の名称の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「個別相手先の会社概要の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社・役員・大株主に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「導入企業数20社」と記載され、企業名の列挙はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「利用料金（月額）」「20,000円」「30,000円」「40,000円」「50,000円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「導入企業数20社、登録商品数1,000万件を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「eBASE株式会社…お知らせいたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「20社」「1,000万件」「月額20,000円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も会員企業数の拡大に尽力」「社会インフラとしてのデータプラットフォームへの進化を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率・軽微との記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「マスタデータebisu／利用価格」「小売会員は…ダウンロード可能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「小売業向けの商品マスタデータプールサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「マスタデータebisu」の導入企業数と登録商品数の突破を発表。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「eBASE社…商品データプールサービス『商材ebisu』…を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「eBASE株式会社」「eBASE社は…『マスタデータebisu』を展開」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する最上級・順位表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「本社所在地 大阪府大阪市北区」と記載。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「導入企業数20社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品名・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「マスタデータebisu」「MDcreate」「MDcheck」「ユニークJAN数」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 eBASE株式会社」「コード番号：3835 東証プライム市場」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「物流情報を含む高精度な商品マスタ」「整備を強力に支援」「社会インフラとしてのデータプラットフォーム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後も…努めてまいります」「進化を目指します」と記載されるが、リスク・不確実性の注意書きはない。」）
