# ｅＢＡＳＥ（3835） 2027年3月期第2四半期(中間期)決算と事業報告

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3835/disclosure/20261029560341
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3835

## 何が変わったか

KSP-SP社を第2四半期から連結したことで通期売上高予想を引き上げた一方、eBASE事業の回復遅れなどを理由に利益予想を引き下げた。中間期は増収だったが、取得関連費用の影響で経常減益となった。

## 会社が挙げた理由

KSP-SP社の連結により売上高は上振れる見込み。一方、eBASE事業では新規・深耕営業での回復に遅れが生じ、前期の大型カスタマイズの影響も収束途上であることから、利益予想を下方修正した。中間期の経常利益にはKSP-SP社の取得関連費用45.7百万円を計上している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":2655,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":505,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 純利益: {"value":346,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":935,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"46.6%","経常利益":"38.2%","親会社株主に帰属する当期純利益":"37.0%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"eBASE事業":{"売上高":{"value":1225,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-19}},"eBASE-PLUS事業":{"売上高":{"value":1430,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"経常利益":{"value":233,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}}}
- 増減要因の内訳: {"KSP-SP社の連結":"売上高予想を300百万円増額","KSP-SP社取得関連費用":{"value":45.7,"unit":"百万円"},"新規・深耕営業での回復遅れ":"経常利益予想の下方修正要因","前期の大型カスタマイズの影響":"経常利益予想の下方修正要因"}
- 主要KPI: {"食品業界売上高":{"value":"前年同期比+12.5%","unit":"増減率"},"ストック売上":{"value":758,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7},"フロー売上":{"value":466,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6},"既存顧客向け売上":{"value":1084,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"新規顧客向け売上":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.9},"自己資本比率":{"value":90,"unit":"%","yoy_pct":null}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":491,"unit":"名","時点":"2026年4月現在"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":15.2,"unit":"円/株","中間":{"value":7.6,"unit":"円/株"},"期末":{"value":7.6,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: 50%を基本方針
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: KSP-SP社の完全子会社化・連結、DATA eBASEの始動と顧客提案、eB-forExcel Cloudのリリース、e食住なびforメーカー／パッケージeQRの本格提供、食品メーカー向け自動提案機能の開発完了、POSデータ分析技術などの特許取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の達成率46.6%、経常利益の進捗率38.2%、親会社株主に帰属する当期純利益の進捗率37.0%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の修正内容と進捗率は記載されているが、計画に対する自己評価の表現はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2Q累計 連結売上高」「2Q累計 連結経常利益」と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 通期連結業績予想の修正」「通期予想を修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「売上高は5,400百万円から5,700百万円へ、経常利益は1,600百万円から1,400百万円へ修正。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「KSP-SP社の連結で売上高は上方修正」「KSP-SP社の連結とPLUS事業が牽引」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「eBASE事業は売上高1,225百万円・経常利益300百万円、eBASE-PLUS事業は売上高1,430百万円・経常利益233百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「取得関連費用45.7百万円を一時費用として計上」「採用広告費の執行が下期に期ズレ」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「経常利益は前年同期比▲5.9%、取得関連費用45.7百万円、新規売上は140百万円・前年同期比▲41.9%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「連結業績予想には、M&Aに伴う取得関連費用やBtoBtoCビジネスの広告宣伝費等の影響額を織り込んでおります」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「前期の大型カスタマイズは当期末までに収束の見通し」「収益力の回復と持続的成長を図る」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画における施策」「施策の進捗」として4つの施策が記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「KSP-SP社を子会社化」「DATA eBASE始動」「eB-forExcel Cloudをリリース」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「食品業界売上の前年同期比、ストック売上、フロー売上、既存・新規売上、自己資本比率など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ストック売上は前年同期比+32.7%、フロー売上は▲17.6%、新規売上は▲41.9%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解したKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「資本金・従業員数　資本金190百万円 / 従業員491名（2026年4月現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50%を基本方針」「年間配当は15.20円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は90.0%と高水準を維持」と記載されているが、目標値ではない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「決算サマリー」「第2四半期決算の詳細」「通期見通しと資本政策」があり、各ページに業績グラフ・表がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「6ページに会社概要、34ページに企業理念、35ページに注意事項がある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前回予想を上回る見込み」「前回予想を下回る見込み」「実際の業績は…大きく異なる結果となることがある」。」）