# ｅＢＡＳＥ（3835） 【11月5日(木)より放映開始】電子チラシサービス「e食住ちらし」TVCM放映のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3835/disclosure/20261029558406
種別: その他開示
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3835

## 何が変わったか

電子チラシサービス「e食住ちらし」のCMを2026年11月5日から約1か月間、静岡地区のテレビと神奈川地区のTVerで放映する。これに先立ち、マキヤの「エスポット」全店舗の毎週の折込チラシに二次元コードを印刷して配布を始めた。

## 会社が挙げた理由

「e食住ちらし」の便利さを紹介し、エスポットで利用できることを案内するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: e食住ちらし、e食住なび、ビジュアルレシート
- 相手先: 株式会社マキヤ
- 相手先の概要: 静岡県富士市に本社を置く地域密着の総合アメニティ企業。ディスカウントストア「エスポット」、食品スーパー「ポテト」、業務スーパー、ダイソー、ハードオフ・オフハウスなどを静岡県・神奈川県・埼玉県・山梨県で展開。
- 当社との関係: 株式会社マキヤが展開する「エスポット」で、当社サービスの二次元コードを折込チラシに印刷して配布する取引関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月22日より（エスポットの折込チラシ配布、実績）／2026年11月5日より約1か月間予定（CM放映）
- 適用分野: 小売業、商品情報・電子チラシ、消費者向け買い物支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第6943382号（有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: 静岡県・神奈川県（エスポット展開地域）
- 拠点の規模: エスポット全店舗、毎週の折込チラシ
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年11月5日(木)より約1か月間（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月5日(木)より」「2026年10月22日(木)より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「TVCM放映のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「11月5日(木)より放映開始」「約1か月間（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「予定」「番組編成や緊急のニュース・災害などにより変更・中止となる可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社マキヤ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「エスポットでは、2026年10月22日(木)より、全店舗の毎週の折込チラシに『e食住ちらし』の二次元コードを印刷して配布」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「静岡県富士市に本社を置く」「総合アメニティ企業」「静岡県・神奈川県・埼玉県・山梨県で展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本関係・人的関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社マキヤが静岡県・神奈川県で展開する『エスポット』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「対象 エスポット全店舗（毎週の折込チラシ）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「エスポット全店舗」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許第6943382号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「15秒CM」「2026年11月5日(木)より」「エスポット全店舗」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後も、さらなる展開を予定しております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「さまざまな小売業様でご利用いただけるサービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「エスポット全店舗」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社の電子チラシサービス『e食住ちらし』の15秒CM」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の電子チラシサービス『e食住ちらし』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「eBASE株式会社…『e食住ちらし』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「テレビCM 静岡地区」「TVer 神奈川地区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「第1弾は静岡・神奈川地区のマキヤ『エスポット』」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特許第6943382号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 eBASE株式会社」「コード番号：3835 東証プライム市場」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「e食住ちらしの便利さ」「信頼性の高いデータ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「放映・配信日時は、番組編成や緊急のニュース・災害などにより変更・中止となる可能性があります」」）