# ｅＢＡＳＥ（3835） リッチ商品詳細データ×購買POSデータのコンテンツ販売サービス「DATA eBASE」の提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3835/disclosure/20260929541730
種別: その他開示
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3835

## 何が変わったか

eBASEが、商品詳細データと購買POSデータを単体またはセットで販売する新サービス「DATA eBASE」の提供を開始する。サービス提供は2026年10月からで、商品開発や競合分析、営業提案への活用を想定している。

## 会社が挙げた理由

POSデータだけでは把握しにくい商品の成分・特徴と売上の関係を分析できるようにし、食品メーカーやデータ分析会社の商品開発・競合分析・営業提案を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DATA eBASE、DATA eBASE/Catalog、DATA eBASE/POS
- 相手先: 株式会社KSP-SP
- 相手先の概要: 東京都港区浜松町1丁目2-1、設立日2003年3月3日、代表者 相澤淳一郎、食品POSデータの提供およびPOSデータを活用した店舗活性化支援。
- 当社との関係: 株式会社KSP-SPは2026年6月30日よりeBASE株式会社の100％子会社。eBASEはKSP-SPの販売代理店として購買POSデータを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: DATA eBASE/Catalog Standard：初期費15万円、月額8万円、年間サポート5万円、追加1カテゴリ月額2万円。Catalog Pro：初期費30万円、月額16万円、年間サポート5万円、追加1カテゴリ月額4万円。Catalog Enterprise：要相談。DATA eBASE/POS Standard：初期費30万円、月額10万円、年間サポート5万円。POS Enterprise：要相談。いずれも税抜。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月から（予定）
- 適用分野: 食品メーカーの商品開発、競合分析、営業提案、マーケティング、商品開発、データ分析会社のPOS分析。今後は食品・日雑をはじめとする幅広い業界。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第7918590号、特許第7366358号、特許第6807105号、特許第7302803号ほか。登録日・有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: リッチ商品詳細データ約1,000万件（食品カテゴリ約70万件）、購買POSデータ全国1,500店舗、Catalog全261項目、POS全51項目、POSは10エリアに分割。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年10月からサービス提供を開始いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「サービス提供を開始いたします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年10月からサービス提供を開始いたします。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「リッチ商品詳細データ×購買POSデータのコンテンツ販売サービス『DATA eBASE』の提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年10月からサービス提供を開始いたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたします」「ご提供します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「2026年6月30日より、eBASE株式会社の100％子会社となり、連結子会社となりました。」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「KSP-SP社の購買POSデータと連携し、eBASE社はKSP-SP社の販売代理店」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地 東京都港区浜松町1丁目2-1」「設立日 2003年3月3日」「事業内容 食品POSデータの提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「eBASE株式会社の100％子会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「Catalog Standard：初期費15万円、月額8万円」「POS Standard：初期費30万円、月額10万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月額8万円〜」「年間サポート5万円／年」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社KSP-SP」「https://www.ksp-sp.com/service/wide/」「特許第7918590号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約1,000万件」「全国1,500店舗」「2026年10月から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「幅広い業界のマーケティングDXを支援してまいります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「コンテンツ販売サービス」「Catalog Standard：月額8万円」「POS Standard：月額10万円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全商品カテゴリ約1,000万件」「全国1,500店舗」「食品・日雑をはじめとする幅広い業界」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たなデータ販売サービス『DATA eBASE』の提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「eBASE社が商品情報データベース事業で培ってきた豊富な『リッチ商品詳細データ』と…株式会社KSP-SPの…『購買POSデータ』を組み合わせて提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「eBASE株式会社」「eBASE社はKSP-SP社の販売代理店」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「圧倒的な『リッチ商品詳細データ』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国1,500店舗をカバーする購買POSデータ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「POSデータにより自社・競合の売上推移は把握できても、『どの成分・特徴が支持されているのか』を要素レベルで分解・比較することができず」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DATA eBASE/Catalog」「JANコード」「特許第7918590号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 ｅＢＡＳＥ株式会社」「コード番号：3835 東証プライム市場」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「圧倒的な」「商品開発の革新」「高解像度に可視化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「全データの提供は不可、1えびすあたり50%以下」「Enterprise…個別要相談」」）