# ｅＢＡＳＥ（3835） 商品の栄養素・食塩量など数値情報を活用したPOSデータ分析技術の特許を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3835/disclosure/20260915536660
種別: その他開示
開示日: 2026-09-17
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3835

## 何が変わったか

商品の栄養素や食塩量などの数値情報で商品を分類し、POSデータをグループ別に分析する情報処理技術について、特許を取得した。今後、自社の商品情報データベース関連製品・サービスのPOS分析機能への実装を検討する。

## 会社が挙げた理由

商品名や説明文などの文字情報だけに頼る従来手法では、実際の栄養成分値に基づく商品の分類が正確にできず、分析結果が実態と乖離する課題があったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 商品情報データベース関連製品・サービスにおけるPOS分析機能、eBASEjr.、eBASEstandard、SmalleBASEserver、eBASEserver
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 食品メーカーの商品開発、マーケティング活動、POS分析、商品情報データベース
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第7918590号、特許取得日：2026年9月2日、出願番号：特願2025-243814
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「特許を取得したことを発表いたします」「特許取得日：2026年9月2日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「特許権者：eBASE株式会社」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「特許取得日：2026年9月2日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「特許を取得したことを発表」「特許取得日：2026年9月2日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「特許を取得した」「POS分析機能の一部として、活用・実装を検討しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「登録番号：特許第7918590号」「出願番号：特願2025-243814」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特許第7918590号」「特許取得日：2026年9月2日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「活用・実装を検討しております」「貢献を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「商品の栄養素・食塩量など数値情報を活用したPOSデータ分析技術の特許を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「商品情報データベース関連製品・サービスにおけるPOS分析機能の一部として」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「数値情報を用いて商品をグループ分けし、より正確なPOS分析を実現」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「特許権者：eBASE株式会社」「eBASE社が提供する商品情報データベース関連製品・サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 eBASE株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「商品名や商品説明などの文字情報が用いられることが一般的」「文字情報に頼らず、数値情報で正確に商品をグルーピング」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特許第7918590号」「特願2025-243814」「情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 eBASE株式会社」「コード番号：3835 東証プライム市場」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より正確なPOS分析を実現」「より客観的かつ定量的な指標」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「活用・実装を検討しております」」）