# ｅＢＡＳＥ（3835） 商品情報紹介のDX・CX向上を支援！DIY用品専門商社が「e食住なびforメーカー／パッケージeQR」を運用開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3835/disclosure/20260827526932
種別: その他開示
開示日: 2026-08-27
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3835

## 何が変わったか

和気産業が、PB商品のパッケージに印刷した二次元コードから、サイズ違い・色違い、寸法、取付方法、取扱説明などの商品情報をスマートフォンで確認できる仕組みの運用を始めた。

## 会社が挙げた理由

従来の電話・メール中心の問い合わせ対応では週末や営業時間外に対応できず機会損失が生じていたこと、また自社Webで公開していた情報のメンテナンス負荷が高くタイムリーな提供に課題があったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: e食住なびforメーカー／パッケージeQR、工具ebisu、商材ebisu／業界ebisu
- 相手先: 和気産業株式会社
- 相手先の概要: 大阪府東大阪市南上小阪10番32号。DIY用品の専門商社。代表取締役社長は宮地龍。
- 当社との関係: eBASEが和気産業にソリューションを導入し、システム面から継続支援する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月27日（運用開始済み。PB商品への導入を順次進める予定）
- 適用分野: DIY用品、工具、ホームセンター、商品情報紹介、店舗DX、消費者向け商品情報提供
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 幕張メッセ国際展示場（展示会会場）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 運用開始済みのPB商品。商品数・利用者数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「和気産業株式会社において…導入し、運用が開始されたことをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入し、運用が開始された」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「本日2026年8月27日（木）から29日（土）まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「運用が開始されたことをお知らせいたします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日2026年8月27日（木）から29日（土）まで」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「運用が開始された」「今後は…取扱商品を拡大していく予定」「向上を目指していく予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「和気産業株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「和気産業株式会社…において…ソリューション…を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地 大阪府東大阪市南上小阪10番32号」「事業内容 DIY用品の専門商社」「代表取締役社長は宮地龍」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係について、導入・支援以外の関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「和気産業株式会社…において…導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「商品数・金額・削減率等の数値記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2026年8月27日（木）から29日（土）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「和気産業株式会社」「第62回 JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2026」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「詳細な商品情報を迅速に確認できるようになります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「2nd eBASE事業(e食住シリーズ)と名付けて普及を推進」「今後は…取扱商品を拡大していく予定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上・利益への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ソリューションを提供しました」「導入・運用を実現」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当初は和気産業のPB商品から導入を順次進め」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「e食住なびforメーカー／パッケージeQR」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「eBASEでは…トータルソリューションを提供しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「和気産業株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「活用PB商品を初展示」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内外で高まる商品情報DX、及び店舗DXのニーズ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「和気産業株式会社…導入し、運用が開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来、PB商品に関するお問い合わせにカスタマーセンター…でアナログ対応」「自社のWeb上で公開」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「e食住なびforメーカー／パッケージeQR」「工具ebisu」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 eBASE株式会社」「コード番号：3835 東証プライム市場」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「商品情報紹介のDX・CX向上を支援！」「短期間でコストパフォーマンスの良い導入・運用」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後は…拡大していく予定」「整えることで…向上を目指していく予定」」）