# ｅＢＡＳＥ（3835） 2027年3月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3835/disclosure/20260728500882
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3835

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比7.9％増となった一方、営業利益は12.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.2％減となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

株式会社KSP-SPの子会社化に伴うアドバイザリー費用等45,731千円を計上したことにより、eBASE事業の経常利益が減少した。一方、食品業界向けビジネスやeBASE-PLUS事業の売上高は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1158,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}
- 経常利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2}
- １株当たり当期純利益: 1.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":89,"前期末":91}
- 総資産: {"value":7631,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6789,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":1540,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"純利益":{"value":1070,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15.2,"revised_forecast":15.2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20994,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社KSP-SP"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":47164800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3221062,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は食品業界向けビジネスの需要堅調やeBASE-PLUS事業の稼働数増加等により増加した。利益面では、KSP-SPの子会社化に係るアドバイザリー費用等45,731千円の計上によりeBASE事業の経常利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「1,158百万円」、通期予想は「5,400百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「129百万円」、通期営業利益予想は「1,540百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比7.9％増」、営業利益は「△12.2％」、経常利益は「△8.2％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△24.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,158百万円で前年同期比7.9％増、営業利益は129百万円で前年同期比12.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「129百万円」、経常利益「138百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「76百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,540百万円」「7.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「15.20円」、2027年3月期予想も「15.20円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の記載は年間配当金と記念配当の内訳であり、数値目標としての還元方針は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益「138,234千円」に続いて「税金等調整前四半期純利益 138,234千円」と記載され、特別損益項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「eBASE事業のセグメント利益は「19,132千円（前年同四半期比30,175千円減）」、eBASE-PLUS事業は「119,102千円（前年同四半期比17,866千円増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は「1,158,353千円」、営業利益は「129,631千円」。前年同期は売上高「1,074,023千円」、営業利益「147,585千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 89.0％」「2026年3月期 91.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社KSP-SPの株式取得（子会社化）に係るアドバイザリー費用等の取得関連費用45,731千円を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「eBASE事業は売上高「前年同四半期比20,342千円増」、eBASE-PLUS事業は「63,987千円増」、取得関連費用は「45,731千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AI eBASEをリリース」「販売促進に継続して注力」「採用の確保・育成」「顧客との単価交渉を継続実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間における…業績の結果は」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高は「1,158百万円」、営業利益は「129百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向による景気の下振れリスク」「中東情勢の緊迫化」「継続的な物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年6月30日が株式取得日であることから、貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社KSP-SP」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注に関しては…案件を受注しました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「月単位のアカウント発行も安定的に増加しています」。」）