# ｅＢＡＳＥ（3835） プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画（改善期間入り）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3835/disclosure/20260617572849
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-19
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企業ページ: https://komori.app/company/3835

## 何が変わったか

流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を下回っていることを公表し、2027年3月末までに基準へ適合するための改善計画を策定した。適合できない場合に備え、スタンダード市場への区分変更審査の準備も並行して進める。

## 会社が挙げた理由

会社は、カスタマイズ案件の肥大化による収益悪化、中期経営計画を開示してこなかったことによる成長ビジョンの発信不足、利益剰余金を成長投資に十分活用してこなかったことを、株価が目標水準に達していない根本的な要因として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画（改善期間入り）
- 計画期間: 開始：not_disclosed、最終：2027 年 3 月末日（改善期間）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向50.0%を基準に算出した額と、直近の配当予想額の高い方を支払う。下限を設定した実質的な累進配当方針として、今後も継続する。対象期間：今後
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRの記載はない。流通株式時価総額は88.8億円で基準の100億円を下回り、株価は目標水準に達していないと評価。現状株価431.6円に対し、必要水準は約486円以上（約13%上昇）。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 流通株式数を現状水準205,944単位（2,059万株）で維持すると仮定、現状株価は2026年1月～3月平均株価431.6円を使用
- 重点施策: カスタマイズ肥大化の適正化（課題①への対策）、カスタマイズ案件の収束とパッケージ化の仕組み構築、製品・サービスの適正な「価格改定」による確実な収益向上、中期経営計画の開示（課題②への対策）、BtoB モデル（0th 戦略）：AI eBASE による深耕営業と新規展開、BtoB モデル（1st 戦略）：「商材 ebisu」登録支援とデファクトスタンダード化、BtoBtoC モデル（2nd 戦略）：推進シナリオの再構築と TVCM による認知拡大、IR・情報発信活動の強化、利益剰余金の成長投資活用（課題③への対策）、次期 3rd 戦略（DATA eBASE）の始動と効果的な M&A、経常利益向上に連動した株主還元
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 2027年3月末までに上場維持基準への適合が確認できない場合、監理銘柄（確認中）に指定される可能性、東証の審査結果によっては整理銘柄に指定され、2027年10月1日に上場廃止となる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年６月19日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当該基準に適合するための計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2027 年３月末のプライム市場上場維持基準への適合を目指して」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額」のみ基準を満たしておらず」「課題①：カスタマイズ肥大化による収益の悪化」「課題②：中期経営計画の非開示による成長ビジョンの発信不足」「課題③：利益剰余金の成長投資への活用不足」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当該基準に適合するための計画を策定いたしました」「これまで当社は中期経営計画（具体的な数値目標・成長ロードマップ）を開示しておらず」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「上場維持基準として「800 人」「20,000 単位」「100 億円」「35％」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「現状（2026 年 3 月 31 日時点）」と「基準達成に必要な水準」を並べた表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「流通株式時価総額 88.8 億円（不足：約 11.2 億円）」に対し「100 億円以上」、「株価水準…431.6 円」に対し「約 486 円以上（約 13%の上昇）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上場維持基準 800 人」「20,000 単位」「35％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式数を現状水準で維持した場合」「2026 年 1 月〜3 月平均株価」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「これまで当社は中期経営計画（具体的な数値目標・成長ロードマップ）を開示しておらず」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の状況（2026 年 3 月 31 日時点）」「上場維持基準」「適合状況」を指標ごとに並べた表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「これまで当社は中期経営計画…を開示しておらず」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「現在の当社の株価が目標水準に達していない根本的な要因について、以下の３点を『課題』として認識」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「『株価を上昇させること』が最重要課題」「株式市場が求める資本効率の向上」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「『配当性向 50.0%を基準に算出した額と、直近の配当予想額の高い方』を支払う」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「利益剰余金を活用した戦略的 M&A」「TVCM 等の広告宣伝・販促活動への投資を計画的に実施」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の株価が目標水準に達していない」「株価の適正水準への回帰」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「次世代データマーケティング事業を始動し」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「AI eBASE」「商材 ebisu」「e 食住シリーズ」「㈱KSP-SP 完全子会社化」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略的 M&A を継続的に実施します」「㈱KSP-SP 完全子会社化」「さらなる戦略的 M&A も継続的に探索・検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2026 年４月より…実施済み」「2026 年 6 月末に予定」「2026 年度」「2027 年度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実行します」「推進してまいります」「数億円単位の増収および大幅な利益率向上の効果が見込まれます」「達成を目指します」」）