# ｅＢＡＳＥ（3835） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3835/disclosure/20260513531405
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3835

## 何が変わったか

2026年3月期は、日雑業界向け大型カスタマイズ案件の負荷増大などで深耕営業とパッケージソフト売上が減り、売上高・利益が前年同期を下回った。2027年3月期は、M&Aや価格改定などを織り込み、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

日雑業界における未経験業界向けの大型「MDM eBASE」カスタマイズ開発案件の負荷が増大し、人的リソースが逼迫したことで深耕営業が減少し、利益率の高いパッケージソフトの売上が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5259,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 営業利益: {"value":1431,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}
- 経常利益: {"value":1467,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1026,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}
- １株当たり当期純利益: 22円98銭
- 売上高営業利益率: {"当期":"27.2％","前期":"31.7％"}
- 自己資本比率: {"当期末":"91.0％","前期末":"90.7％"}
- 総資産: {"value":8098,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7368,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1068,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-512,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1047,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4933,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":1540,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"純利益":{"value":1070,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"13円90銭（2025年3月期実績）","revised_forecast":"15円20銭（2027年3月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: 66.1％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上高はないため該当事項なし
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":73237,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 当期は特別損益の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式会社KSP-SPの発行済株式74.8％を取得する株式譲渡契約を2026年4月28日に締結。株式譲渡実行日は2026年6月30日予定で、取得対価は479,736千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・個人投資家向）
- 期末発行済株式数: 47,164,800株
- 期末自己株式数: 3,221,062株
- 業績の増減要因: 日雑業界向け大型MDM eBASEカスタマイズ開発案件の負荷増大で人的リソースが逼迫し、深耕営業が減少。利益率の高いパッケージソフトの売上が減少した。一方、eBASE-PLUS事業は稼働工数の増加や高単価案件へのシフトなどで増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績欄も「2026年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高5,259百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益1,431百万円（同17.3％減）、経常利益1,467百万円（同18.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,026百万円（同17.9％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比「△3.8％」、営業利益は「△17.3％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,431百万円、経常利益1,467百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,026百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は1,431百万円、2027年3月期営業利益予想は1,540百万円（前年同期比7.6％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期は「期末15.20、合計15.20」、2027年3月期予想も「期末15.20、合計15.20」、2025年3月期実績は「合計13.90」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）66.1％」「純資産配当率（連結）9.2％」とあるが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書で「特別損失合計 －」、税金等調整前当期純利益は経常利益と同額の1,467,906千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「eBASE事業は売上高2,591,313千円、利益1,062,534千円で、前年同期の2,861,683千円、1,405,923千円から減少。eBASE-PLUS事業は売上高2,679,107千円、利益405,372千円で、前年同期の2,679,107千円に対応する外部売上2,608,214千円、利益391,926千円を上回る。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は「2026年3月期27.2％」「2025年3月期31.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期91.0％」「2025年3月期90.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2026年3月期1,068百万円」「2025年3月期1,166百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「大型『MDM eBASE』カスタマイズ開発案件の負荷増大により、担当営業やSEの業務負荷が増し」「深耕営業が減少」「利益率の高いパッケージソフトの売上が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「負荷増大」「深耕営業が減少」「売上が減少」と記載されているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型『MDM eBASE』カスタマイズ開発案件の負荷増大」「深耕営業が減少」「営業体制の最適化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」および各業績の金額・増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高止まり」「中東情勢の緊迫化に端を発した地政学的リスク」「米国の金融政策動向」「欧州経済の減速」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月28日開催の取締役会において、株式会社KSP-SPの発行済株式の74.8％…を取得する旨の株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家向）」。」）