# ｅＢＡＳＥ（3835） 高度なマーケティング分析基盤の構築による商品＆購買マイクロデータの統合（M&A）でAI時代の次世代マイクロ・マーケティング事業を始動

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3835/disclosure/20260428512902
種別: その他開示
開示日: 2026-04-28
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企業ページ: https://komori.app/company/3835

## 何が変わったか

eBASEは、POSデータを扱うKSP-SPを子会社化するため、株式譲渡契約の締結を取締役会で決議した。商品情報データと購買データを統合し、メーカー・卸・小売向けのマーケティング分析サービスを展開する計画である。

## 会社が挙げた理由

商品マイクロデータと購買マイクロデータを統合・連携することで、売上の理由を分析できる基盤を構築し、顧客企業向けの新たなソリューション提供、クロスセル、事業領域の拡大につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: eBASE、商材ebisu、KSP-POS、次世代マイクロ・マーケティング分析プラットフォーム
- 相手先: 株式会社KSP-SP
- 相手先の概要: 本社：東京都港区浜松町、代表取締役社長：相澤淳一郎。全国の小売店等から収集したPOSデータを分析し、メーカー・卸・小売業に店頭活性化のナレッジ・ノウハウを提供するサービスプロバイダー。
- 当社との関係: 株式譲渡契約を締結し、子会社化する予定。資本関係・人的関係についての既存関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年4月28日（株式譲渡契約の締結を取締役会で決議）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 新商品・PB開発、営業提案・商談、競合分析、既存商品のリニューアル、プロモーション最適化、棚割・品揃え最適化、カテゴリマネジメント、仕入・商談、販促・プロモーション、発注・需要予測
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第7366358号、特許第6807105号、特許第7302803号、特許第6758734号、特許第7198461号、特許第7487910号、特許第7575749号
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: KSP-POSのアクティブ店舗数1,500店舗（食品スーパーマーケット、ドラッグストア）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 商材ebisu全カテゴリ約1,000万件、商材ebisu食品カテゴリ約70万件、KSP-POSアクティブ店舗数1,500店舗
- 業績への影響: 将来の収益への貢献を目指す旨は述べられているが、本件による業績への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「KSP-SP社の子会社化（M&A）に向けた株式譲渡契約の締結を決議いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「2026年4月28日開催の取締役会において…株式譲渡契約の締結を決議いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月28日開催の取締役会」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「次世代マイクロ・マーケティング事業を始動」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「子会社化（M&A）に向けた株式譲渡契約」」「展開してまいります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」」「提供してまいります」「目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社KSP-SP」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「KSP-SP社の子会社化（M&A）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区浜松町 代表取締役社長 相澤淳一郎」」「POSデータ…を分析し…サービスプロバイダー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「食品メーカー」「小売・卸」などの業種表示のみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全カテゴリ約1,000万件」「食品カテゴリ約70万件」「アクティブ店舗数1,500店舗」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「KSP-POS」アクティブ店舗数1,500店舗」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許第7366358号」「特許第6807105号」「特許第7302803号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「全カテゴリ約1,000万件」「アクティブ店舗数1,500店舗」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社グループの更なる企業価値向上に資すると判断」」「未来の収益に…貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「更なる企業価値向上に資すると判断」」「未来の収益…貢献」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「KSP-SP社の子会社化（M&A）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「消費財・流通業界」「食品メーカー・小売PB部門、及び小売・卸」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「AI時代における『次世代マイクロ・マーケティング事業』を展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「eBASE社とKSP-SP社はM&Aによる事業統合を行います」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「eBASE株式会社…KSP-SP社の子会社化」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「圧倒的な商品詳細情報」「かつてない高解像度」「全く新しいビジネスモデル」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の小売店から収集した」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「KSP-POS アクティブ店舗数1,500店舗」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「わかること：どのブランドが、いつ・どこで・いくつ売れたか」「わからないこと：なぜ売れたのか？」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「商材ebisu」「KSP-POS」「特許第7366358号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 eBASE株式会社」「コード番号：3835 東証プライム市場」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「高度な」「圧倒的」「かつてない」「劇的に向上」「革新」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「展開してまいります」「目指します」「貢献してまいります」」）