# ｅＢＡＳＥ（3835） 株式会社KSP-SPの株式取得（子会社化）に向けた株式譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3835/disclosure/20260428512869
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3835

## 何が変わったか

ｅＢＡＳＥは、ＫＳＰ－ＳＰの発行済株式の74.8％を取得する株式譲渡契約を締結し、同社を子会社化する。取得実行までに残りの株式も取得して、100％子会社化を目指す。

## 会社が挙げた理由

ｅＢＡＳＥの商品詳細データとＫＳＰ－ＳＰのＰＯＳデータを統合・連携し、次世代データマーケティング事業を展開するため。両社の顧客基盤へのクロスセルと事業領域の拡大も狙っている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 個人株主 1 名
- 対象会社の名称: 株式会社 KSP－SP
- 対象会社の事業内容: 店頭活性化のためのナレッジ・ノウハウをメーカー・卸・小売業に提供するサービスプロバイダー
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 41,725,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2003 年 3 月 3 日
- 対象会社の売上高: 530 百万円（2025 年 2 月期）
- 対象会社の営業利益: 55 百万円（2025 年 2 月期）
- 対象会社の当期純利益: 37 百万円（2025 年 2 月期）
- 対象会社の純資産: 305 百万円（2025 年 2 月期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、相手先との取り決めにより非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（取得価額は非開示）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 3,845 株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed（異動前：0株）","revised_forecast":"74.8%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得による2026年3月期業績への影響はありませんが、2027年3月期以降の業績には寄与するものと考えております。連結業績に与える影響は現在精査中です。
- 取締役会決議日: 2026 年 4 月 28 日
- 契約締結日: 2026 年 4 月 28 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 6 月 30 日
- 価額算定の方法: 第三者機関による適切なデューデリジェンス及び株価算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「KSP－SP 社の発行済株式の 74.8％を取得する旨の株式譲渡契約」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社 KSP－SP の株式取得（子会社化）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 3,845 株（議決権所有割合：74.8％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地は「大阪府大阪市北区」、対象会社所在地は「東京都港区浜松町一丁目２番１号」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行済株式の 74.8％を取得」「新たな『次世代データマーケティング事業』を展開」「事業領域の拡大を図る」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式取得による 2026 年 3 月期業績への影響はありません」「当社連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「株式会社KSP-SPの株式取得（子会社化）に向けた株式譲渡契約締結のお知らせ」であり、「2026年4月28日開催の取締役会において…締結を決議」としている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手先との取り決めにより非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による適切なデューデリジェンス及び株価算定を実施し、金額の妥当性を検証」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式譲渡契約」「取得価額」と記載され、ｅＢＡＳＥ株式の割当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 個人株主 1 名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況のいずれにも該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状況」として、2023年2月期、2024年2月期、2025年2月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「32 百万円」「48 百万円」「55 百万円」、当期純利益「21 百万円」「23 百万円」「37 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「全国の小売店等から収集した POS データ（購買実績データ）の分析を強み」「店頭活性化のためのナレッジ・ノウハウをメーカー・卸・小売業に提供するサービスプロバイダー」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社の有する『商品詳細データ』と KSP－SP 社の有する『POS データ』を統合・連携させることで、新たな『次世代データマーケティング事業』を展開」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「データ統合により、消費財メーカー向けには…新商品開発支援を、卸・小売業向けには…棚割・品揃え最適化支援」「クロスセル（相互販売）を推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式譲渡契約の実行までの間に…その他の株主の皆様とも交渉し…100％を取得することを目指します」「連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「取締役会決議日「2026 年 4 月 28 日」、契約締結日「2026 年 4 月 28 日」、株式譲渡実行日「2026 年 6 月 30 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「発行済株式の 74.8％」「取得株式数 3,845 株」「株式譲渡実行日 2026 年 6 月 30 日」「取得価額…非開示」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による適切なデューデリジェンス及び株価算定を実施」」）