# ｅＢＡＳＥ（3835） キャッシュレス決済企業のPOS情報管理特許取得のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3835/disclosure/20251224525893
種別: その他開示
開示日: 2025-12-25
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3835

## 何が変わったか

eBASEが、キャッシュレス決済の利用明細に購入商品やサービスの詳細を結び付けて表示する情報処理技術について、特許を取得した。

## 会社が挙げた理由

キャッシュレス決済では支払日・金額・店舗は分かっても具体的な購入商品が分かりにくく、家計管理や不正利用の発見が難しいという課題を解決するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: キャッシュレス決済企業のPOS情報管理に関する情報処理システムサービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: キャッシュレス決済、POS情報管理、利用明細、商品情報管理、小売、決済サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第7777843号、特許取得日：2025年11月20日、有効期限：not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「特許を取得したことをお知らせします」「特許取得日：2025年11月20日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「特許権者：eBASE株式会社」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「特許取得日：2025年11月20日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「特許取得日：2025年11月20日」発表日「2025年12月25日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「特許を取得したことをお知らせします」「実現を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「小売や決済サービス提供会社と協力」とあるが、社名はない」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「小売や決済サービス提供会社」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「特許第7777843号」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果や利用実績の数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「登録番号：特許第7777843号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「商品リストも同時に得られ」ると説明されているが、効果の数値なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「より安心で便利なキャッシュレス社会の実現を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「POS情報管理に関する特許を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象範囲に関する明示なし」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「特許権者：eBASE株式会社」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「特許権者：eBASE株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の明細では」「『具体的に何を購入したか』まではほとんど表示されない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特許第7777843号」「発明の名称：キャッシュレス決済企業のPOS情報管理」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 eBASE株式会社」「コード番号：3835」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「一目瞭然の利用内容」「自動的かつ強固に紐づけて記録」」）