# ｅＢＡＳＥ（3835） 2026年3月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3835/disclosure/20251021576743
種別: 決算
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3835

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.7％減、営業利益が21.5％減となり、減収減益でした。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

日雑業界向けで利益率の低いカスタマイズ開発などの役務が増え、人的リソースが逼迫して深耕営業が鈍化し、利益率の高いパッケージ販売が伸びなかった。eBASE-PLUS事業では、前年の投資活動による一過性の営業外収益の反動もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":2437,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 営業利益: {"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5}
- 経常利益: {"value":567,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}
- １株当たり当期純利益: 8円61銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":92.3,"前期末":90.7}
- 総資産: {"value":7741,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7141,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"営業利益":{"value":1326,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.4},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.9},"純利益":{"value":921,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"13円90銭（2025年3月期実績）","revised_forecast":"15円20銭（2026年3月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向50％を基準に算出した額と直近の配当予想額のうち高い額
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当中間期":{"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2025年10月14日開催の取締役会で、普通株式1,000,000株を上限、取得価額総額500,000千円を上限として、2025年11月4日から2026年3月31日まで取得することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 47164800
- 期末自己株式数: 2233562
- 業績の増減要因: 日雑業界で利益率の低いカスタマイズ開発などの役務が増加し、人的リソース逼迫により深耕営業が鈍化してパッケージ販売が伸びなかった。eBASE-PLUS事業では、前年の投資活動による一過性の営業外収益の反動があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年3月期中間期の売上高は2,437百万円、通期予想は5,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は2,437百万円、通期予想5,000百万円。営業利益は550百万円、通期予想1,326百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高△3.7％、営業利益△21.5％、経常利益△22.7％、親会社株主に帰属する中間純利益△20.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高2,437百万円（前年同期比△3.7％）、営業利益550百万円（同△21.5％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益550百万円、経常利益567百万円、親会社株主に帰属する中間純利益386百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,326百万円、対前期増減率△23.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期実績13円90銭、2026年3月期予想15円20銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当社の配当方針（配当性向50％を基準に算出した額と直近の配当予想額のうち高い額）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失は「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「eBASE事業の経常利益は前年同期比146,078千円減、eBASE-PLUS事業は同20,944千円減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高2,530,076千円・営業利益701,820千円、当中間期の売上高2,437,471千円・営業利益550,753千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期92.3％、2025年3月期90.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表に中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「役務はパッケージより利益率が低く、さらに役務増による人的リソース逼迫で深耕営業が鈍化しパッケージ販売が伸びず」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「日雑業界について役務増加、利益率、人的リソース逼迫の説明はあるが、原因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「MDM eBASE」のカスタマイズ開発案件、「人的リソース逼迫」、「深耕営業が鈍化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高2,437百万円、営業利益550百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇影響や米国の通商政策の動向、地政学的リスクの長期化等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」。前年中間期との増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月14日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向）」」）