# ｅＢＡＳＥ（3835） 2025年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3835/disclosure/20250128556118
種別: 決算
開示日: 2025-01-31
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3835

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比2.7％増えた一方、営業利益は4.1％、経常利益は1.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.8％減少した。通期業績予想と配当予想に修正はない。

## 会社が挙げた理由

eBASE事業では大型案件の前倒し計上があり、eBASE-PLUS事業では稼働工数の増加、人材の確保・育成、高単価案件へのシフト、顧客との単価交渉を進めたと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":3696,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":940,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 経常利益: {"value":975,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- １株当たり当期純利益: 14.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":92.9,"前期末":88.8}
- 総資産: {"value":7385,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6865,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"純利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10.1,"revised_forecast":13.8,"change":3.7,"change_rate":36.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45395,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":19799,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":47164800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2112252,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: eBASE事業は当四半期までの前倒し計上により売上高が増加し、eBASE-PLUS事業は稼働工数の増加、人材の確保・育成、高単価案件へのシフト、顧客との単価交渉を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想売上高は5,500百万円、第3四半期累計実績は3,696百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高実績3,696百万円・通期予想5,500百万円、営業利益実績940百万円・通期予想1,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.7％増、営業利益は4.1％減、経常利益は1.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高3,696百万円、前年同期3,597百万円。営業利益940百万円、前年同期981百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益940百万円、経常利益975百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益650百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,800百万円、対前期増減率9.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金10.10円、2025年3月期予想13.80円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券評価損」19,799千円、「特別損失合計」19,799千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「投資有価証券評価損」19,799千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「eBASE事業の経常利益は前年同期比44,097千円減、eBASE-PLUS事業は29,690千円増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高3,696,562千円・営業利益940,728千円、前年同期の売上高3,597,642千円・営業利益981,450千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末92.9％、前連結会計年度末88.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の一部を売上計上」「稼働工数増加のため…中途採用を推進」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前倒し計上」「稼働工数増加」「高単価案件へのシフト」などの説明はあるが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型アップセル案件を受注」「システムを開発しリリース」「人材の確保・育成」「顧客との単価交渉を継続実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年12月31日」、売上高3,696百万円、営業利益940百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰や円安基調の継続による物価上昇影響」「依然として先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期比の各数値。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「①「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、②〜④は「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型アップセル案件を受注しました」などの記載はあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「eBASE採用小売20社が参加する『DX by DB勉強会』」。」）