# ｅＢＡＳＥ（3835） 2025年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3835/disclosure/20241030506398
種別: 決算
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3835

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比6.7％増、営業利益が11.7％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の10.10円から13.80円に増額しています。

## 会社が挙げた理由

食品・日雑・住宅業界向けで大型案件の売上計上や検収の前倒しが進み、eBASE-PLUS事業では稼働工数の増加、高単価案件へのシフト、顧客との単価交渉を進めたと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2530,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":701,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 経常利益: {"value":734,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- １株当たり当期純利益: 10.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":91.6,"前期末":88.8}
- 総資産: {"value":7390,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6773,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"純利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.10","revised_forecast":"13.80","change":"3.70","change_rate":36.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":19799,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向"}
- 期末発行済株式数: 47164800
- 期末自己株式数: 1958352
- 業績の増減要因: 食品・日雑業界向けで大型案件を売上計上し、住宅業界向けでは大型商品DB型Webサイト構築案件の検収が前倒しで進捗した。eBASE-PLUS事業では稼働工数の増加、高単価案件へのシフト、顧客との単価交渉を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は2,530百万円、通期予想は5,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は2,530百万円、営業利益は701百万円。通期予想は売上高5,500百万円、営業利益1,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高6.7％増、営業利益11.7％増、経常利益15.4％増、親会社株主に帰属する中間期純利益12.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年3月期中間期の売上高は前年同期比6.7％増、営業利益は11.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益701百万円、経常利益734百万円、親会社株主に帰属する中間期純利益487百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は10.10円、2025年3月期予想は13.80円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績10.10円と今期予想13.80円が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　投資有価証券評価損　19,799千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「投資有価証券評価損」のみで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「eBASE事業は売上高137,365千円増、経常利益70,238千円増。eBASE-PLUS事業は売上高29,920千円増、経常利益28,125千円増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額および前年同期比は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期91.6％、2024年3月期88.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件を売上計上しました」「大型案件を受注しています」「検収が前倒しで進捗したことにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の売上高・経常利益の増減額は記載されている一方、各大型案件や単価交渉による寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型案件を売上計上しました」「中途採用を推進し」「顧客との単価交渉を継続実施しました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社グループの業績の結果は」と実績を断定している。また「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日〜2024年9月30日」、売上高2,530百万円、営業利益701百万円、通期予想等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化や中東情勢の悪化」「日本銀行の金融政策見直しによる金利の動向や不安定な為替相場」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件を受注しています」「大型アップセル案件を継続受注しました」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「利用者アカウント数が順調に推移し、当初の計画の累計ユーザー数を達成しました」とあるが、具体的な人数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中間期計画の想定内で推移」「当初の計画の累計ユーザー数を達成しました」」）