# ｅＢＡＳＥ（3835） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3835/disclosure/20240514595771
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3835

## 何が変わったか

資本効率をさらに高めるため、3年以内にROE20％超を目指す方針を決めた。配当性向を40％、さらに50％へ引き上げ、IR活動も強化する。

## 会社が挙げた理由

持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため。足元の株価停滞については、当社の成長性に関する株主・投資家の理解が十分でないことなどが影響しているものと評価している。また、内部留保、成長投資、財務健全性のバランスを保ちながら株主還元を行うとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"not_disclosed","期限":"3年以内"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"17.3（2024年3月期実績）","revised_forecast":"20%を超える（3年以内）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2024年3月31日を基準日とする配当性向を40.0％に引き上げ、2025年3月31日を基準日とする配当性向を50％に引き上げる。今後は「配当性向50％を基準に算出した額と直近の配当予想額の高い方」
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは2024年3月期が4.81倍、5期平均が5.90倍。1株当たり当期純利益と1株当たり純資産は増加し好業績である一方、足元の株価は停滞傾向と評価している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: ①資本収益性の維持向上、②継続的な株主還元の実施、③IR活動の更なる充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年5月15日
- 公表日: 2024年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、決議いたしました」および「２．対応方針」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「３年以内にROE20%を超えることを目標にします」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「３年以内にROE20%を超えることを目標にします」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対応について、決議いたしました」と記載され、既存計画の見直し・取り下げに関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文はROE、配当性向、IR活動の対応方針を記載しているが、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…対応について、決議いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「３年以内にROE20%を超えることを目標にします」および「2025年3月31日を基準日とする配当性向を50％に引き上げ」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「３年以内にROE20%を超えることを目標にします」および「配当性向を50％に引き上げを行います」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2024年3月期の「ROE 17.3」と「３年以内にROE20%を超えることを目標にします」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「eBASE事業では高い利益率を維持し、eBASE-PLUS事業では各四半期コンスタントに売上高を計上」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「IR活動について「1on1ミーティングの回数増」などを記載しているが、具体的な数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格などの前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「表は「2020年3月期」から「2024年3月期」までの「実績」を示しているが、計画値との比較欄はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表の各年度は「実績」として記載され、計画との比較数値はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前の中期計画や最終年度目標との比較はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文は現状評価と今後の対応方針を記載しており、計画未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本効率について十分な水準に達しています」および「PBRは2024年３月期が4.81倍」「足元の株価が停滞傾向」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「2024年3月31日を基準日とする配当金の配当性向を40.0％に引き上げ」および「2025年3月31日を基準日とする配当性向を50％に引き上げ」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「利益成長、成長投資、財務健全性のバランスを保ちながら」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表に自己資本比率の2020年3月期から2024年3月期までの実績があるが、目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは2024年３月期が4.81倍、５期平均では5.90倍」および「足元の株価が停滞傾向」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対応方針は資本収益性、株主還元、IR活動であり、事業構成の変更には触れていない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「1on1 ミーティングの回数増、スモールミーティングや個人投資家向け説明会の開催検討、開示資料の充実」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対応方針にM&Aや提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「３年以内にROE20%を超える」および「2024年3月31日を基準日」「2025年3月31日を基準日」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ROE20%を超えることを目標にします」「IR活動を推進いたします」および「開催検討」」）