# ｅＢＡＳＥ（3835） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3835/disclosure/20240514595736
種別: 自己株式
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3835

## 何が変わったか

ｅＢＡＳＥ株式会社は、2024年5月16日から2025年5月15日までの期間に、普通株式を最大625,000株、総額500,000,000円まで取得することを決めた。取得枠は自己株式を除く発行済株式総数の1.38％に相当する。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策、および配当性向を維持しながら、より高い水準での株主還元を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 625,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.38％
- 取得価額の総額: 500,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2024 年５月 16 日から 2025 年５月 15 日まで
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 経営環境の変化に応じた機動的な資本政策、および配当性向を維持しながら、より高い水準での株主還元を図るため自己株式の取得をするものであります。
- 決議日: 2024 年５月 15 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,716,257 株（2024 年３月 31 日現在）
- 発行済株式総数: 45,448,543 株（自己株式を除く、2024 年３月 31 日現在）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.38％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「500,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）45,448,543 株／自己株式数 1,716,257 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議しました／取得する株式の総数 625,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 500,000,000 円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「配当性向を維持しながら、より高い水準での株主還元を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「経営環境の変化に応じた機動的な資本政策」および「株主還元」を記載」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「2024 年５月 16 日から 2025 年５月 15 日まで」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2024 年５月 15 日／取得期間：2024 年５月 16 日から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「当社では、インサイダー取引を避けるため、決算期末日の５営業日前から決算発表の翌日まで…自社株式の買付を自粛いたします。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「配当性向を維持しながら、より高い水準での株主還元を図るため」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「625,000 株（上限）／500,000,000 円（上限）／1.38％／2024 年５月 16 日から 2025 年５月 15 日まで／2024 年５月 15 日」）